県は2050カーボンニュートラル宣言にもとづきロードマップを公表しました。
温室効果ガス排出量の削減で、2018年の総排出量1680.5万トンを2050年には130万トンに93%削減する目標です。ＩＰＣＣ報告でも強調している２０３０年までの目標では、47％削減するとしています。
県全体の温室効果ガスの中で、産業部門と運輸部門を合わせると５２％と半分を占めますが、この部門の２０３０年の削減目標はそれぞれ36％と全体の削減目標には届きません。県民生活の民生家庭部門は排出量に占める割合は約2割ですが、2030年の削減目標は63%と大きな目標を掲げています。民生部門の目標達成の政策的柱が省エネ住宅と家電の普及推進です。省エネ住宅ではZEHの導入を現行０％から2030年には戸建てで4％、3万2千戸まで進めるとしています。ZEHとは、ゼロエネルギーハウスの略で、省エネと再エネにより年間の一時消費エネルギーを概ねゼロにする住宅のこと、水光熱費がゼロ円になるのではなく、エネルギー収支がゼロになることです。国は、ZEH導入に2022年度は最大112万円補助金を行う方針ですが、この補助事業は2025年までとしているため、継続と拡充が求められます。
産業部門には、間接排出量でカウントするために、発電に係る温室効果ガス排出量は計算に入らないという問題があります。国任せではなく、石炭火発の集中立地県がこの問題にどう取り組むのか、県政の課題として取り組まなければなりませんが、県は国のエネルギー政策について県が目標を持つことは馴染まないと後ろ向きの姿勢をとり続けています。
その一方で、水素やアンモニアなど新エネルギー開発を進めることは県政の課題に位置付けています。ＣО２削減効果がほとんど期待できないにもかかわらず、石炭火力発電を温存するため、水素、アンモニアを混焼する新エネルギーを推進する国の方針に追随。国言いなり、国と一体で歪んだエネルギー政策を推進しているのです。
