東電が原発汚染水の海洋放出のために、地下道トンネル工事の事前了解願いを県と立地町に出している問題で、原子力規制庁は工事計画の審査書を了承し、県と立地町が事前了解するかどうかが問われています。復興共同センターと県議団は13日、県に対して事前了解しないことを求める申し入れを共同で提出しました。対応した県の担当課は、上に伝えると述べるにとどまりましたが、そもそも県は汚染水を増やさないための抜本対策を東電と国に求めてきたのかの問いには明確に回答はできません。国と同様に海洋放出が前提となっているからです。県民、国民が納得ていない海洋放出は認められないとの県の立場を明確に示すべきです。
