国がケア労働者の処遇改善加算の特例措置をとった事業者に交付金で手当てする制度で、県内の申請状況が明らかになりました。保育所では67.5%、うち公立では福島市など6市町で26.7%、放課後児童クラブは６、うち公立は郡山と南相馬市の2市で38.6%です。福島市には公立の学童クラブはありません。国会でも公立の施設で申請が進まないことが問題となってきましたが、本県でも同様の事態が起きています。 特に公立で申請が少なく、保育所は59市町村中6つ、学童クラブでは2市しか申請していないのは余りに少なすぎます。この背景には、保育所は公定価格が低いこと、保育士の配置基準が少ないことがあります。学童クラブも半日勤務の会計年度内任用職員で、他の職種との整合性を図るためにこの分野だけ特別扱いできないという理由があります。
そもそも学童クラブの支援員が半日勤務程度の議用務扱いのままで良いのかが問われているのです。異年齢児集団の放課後生活をより豊かにするため、様々な工夫を凝らして取り組んでいる支援員の頑張りをどのように評価すべきか、業務の位置づけ自体を変えるべきです。
