23日、神山県議が代表質問を行い、知事には岸田政権の軍事費増強の影響から県財政と県民を守ること、汚染水海洋放出のための地下トンネル工事事前了解は事実上の海洋放出の了解になるのではないかと質しましたが、どちらにもまともな答えはありませんでした。軍事費増強の影響を県財政に矮小化した田植で上で、知事は復興関連予算等一般財源確保を求めるとの答弁を繰り返しました。軍事費の増強が国民生活に及ぼす影響は多方面に及びます。県民生活を案じる心があれば、そこに立ち入った答弁があってしかるべきです。
汚染水海洋放出のための工事の事前了解は、あくまで技術的な了解であり県民の理解が得られるよう丁寧な説明と対策を求めるとこれまでの立場を繰り返すしました。事前了解と県民の理解は違うとうなら、県民の理解が得られていない海洋放出は行わないことをハッキリと国、東電に知事として伝えるべきですが、その意思も示されません。なし崩しの汚染水の海洋放出を決して県民は認めておらず、知事の姿勢が改めて問われることは必至です。
