28日、宮川県議が一般質問を行い、核兵器禁止条約への参加、物価高騰対策、農林漁業振興策等について質問。知事には食料自給率向上対策について農業県として本気の取り組みを求めましたが、国には自給率向上を求めているとの答弁に留まりました。本県の食料自給率はカロリーベースで78%、東北でも最下位クラスです。生産額ベースでは文字通りの最下位となっており、かつて食料輸出県だった面影は既にありません。安全保障を声高に叫ぶなら、まず食料安全保障こそしっかりと確立すべきです。
国が2050年までに有機農業の面積を25％に引き上げる計画であることについて、県の取り組みを質すと、県内3方部に専任の職員を4人配置するとともに、全ての農林事務所に有機農業推進チームを設置し指導体制を強化したと答えました。勇気の取り組みは2月議会で大橋議員が支援体制の強化を求めていたものです。
地震の被災家屋の応急修理について、期限延長が必要との意向を示した32市町村で9月15日まで延長したことを明らかにしました。応急修理の対象家屋がある市町村は全部で延長となっています。
