宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

4日、県民健康、子どもの未来特別委員会。コロナ禍を踏まえ保健行政、医療提供体制の見直しを求めました。

 4日、県民健康、子供の未来特別委員会で、コロナかを踏まえた保健、医療提供体制の見直しを求めました。県民の健康データベース事業ついて、地域別のデータの特徴について聴くと、特定検診とレセプトで分析すると、相双地区、いわき地区でメタボ関連指標が良くない、会津地区は脳血管疾患関連の指標で良くない結果が出ているとの報告。避難区域との関連では相双地区の特徴が避難区域と重なると述べました。全国に誇れる健康長寿の県づくりは復興計画のスローガンでもあり、特別の体制で取り組むべきだが、コロナ禍の下では保健活動に取り組む余裕が無くなっているため、保健所体制の強化こそ必要だと指摘しました。

 在宅医療と介護の一体的整備を進めるためにも、地域包括ケアシステムの整備に市町村を支援するよう求めました。県内で24時間の介護サービス体制が整備されている市町村は少ないと言います。この点でも市町村支援が必要です。

 がん対策では、検診受診料個人負担の市町村格差が大きいことを指摘、県として格差是正に取り組むべきと質し、委員会に検診ごとの市町村自己負担一覧の提出を求めました。県は、企業のがん検診受診率は国保加入者平均よりは高いものの、さらなる向上対策にも取り組む意向を示したため、企業へのがん検診の義務付けを国に求めるべきだと質しました。

 コロナ禍を踏まえ、県の地域医療構想を見直し必要な医療提供体制確保をと求めました。また、本県のコロナ感染による死者が他県に比べて多い状況から、高度急性期病床について増やす計画なのに現状はむしろ減少していることを示して、十分な確保を求めました。

 コロナ感染症対策では、感染の不安がある県民が誰でも受けられる一般検査の実施状況は、10か月で30万件の見込みに対して、1月から6月18日までで全県で7万4千件とのこと。現在は7月末までの期限をさらに延長し感染拡大の兆しに的確に対応するよう求めました。国はステージ2以上で知事が判断するとしています。