原発汚染水の海洋放出のトンネル工事事前了解を巡り、内田いわき市長が22日、関係者の理解が得られたとは言えない状況にあるとして、当初の約束をしっかり履行してもらいたいとのコメントを発表しました。県が技術的了解と県民の理解は別問題としつつ、丁寧な説明をと曖昧な態度をとる中で、漁業者も多いいわき市が地元自治体としてこのようなコメントを発表した意義は大きい。
国が6月17日までに行ったパブリックコメントには全国から1233件の意見が寄せられました。放射性物質の環境への放出を防ぐための法規が安全に放出を行うことを証明するための役割に変質させられているとして、意図的な放射能放出の安全性審査に転用することは許されないと指摘する意見や、特定原子力施設全体のリスク低減及び最適化を図るというが、放射能は閉じ込める原則にのっとればタンク保管すべきで、ICRP防護3原則の最適化に反するなど、根源的な意見が沢山寄せられています。
