28日、県復興共同センター、県政つくる会、共産党県委員会、県議団が、原発汚染水の海洋放出のための設備工事について、事前了解はしないことを求める緊急申し入れを行い、県の原子力安全対策課長が対応しました。課長は、県のスタンスはこれまでと変わらないとして、県民の理解が必要との考えは変わっていないと述べました。しかし、今回の事前了解が事実上の海洋放出に了解を与えてしまうことになるのではないかとの参加者の指摘にはまともに答えることはできません。しかも、国の規制委員会が22審査日に審査を行った際に県の担当も傍聴し話を聞いていることから、26日に県庁で規制委員会から説明を受けたその日に了解の結論を行ったが、独自の検討を行ったわけではないと釈明しましたが、全員が事前に説明を受けているわけではなく、専門家を含める県の監視機関がしっかり役割を果たすべきだと指摘しました。漁業者をはじめ県民の理解が得られていないことは明らかであり、このまま海洋放出を認めてしまうことは、県政の在り方としても大問題です。