2日、県北振興局と管内議員との恒例の意見交換会が行われました。当局から管内の状況説明があった中で、保健福祉所長は昨年度で定年退職となったが今年から会計年度内任用職員で継続勤務していると述べ、南会津には所長が不在となっているとの報告がありました。コロナの過去最高の感染者の中で、所長が不在のままに対応を余儀なくされている現場の実態はどんなに大変なことか、想像に余りあります。管内の病床利用率や救急搬送困難事例が起きていないかなど聴きましたが、それを把握しているどころではなさそうでした。3年目に入ったコロナ感染症、保健所も県の対策本部も抜本的強化がないままに現場は厳しい対応を迫られています。体制強化こそ喫緊の課題です。
国は、第七波の感染急拡大に医療機関が対応できなくなりつつあるもとで、軽症者には医療機関の受診抑制を求めています。ある専門家は国民皆保険制度の下で、受診抑制などあり得ないと国の方針に批判的意見を述べていましたが、コロナが必ずしも重症化しないわけではないこと、後遺症は軽症でも起きること等コロナの特性を考慮すれば、感染者の不安に医療がしっかりこたえられる体制が必要だと考えます。その為に何が必要かを考えるのが政治の役割、ここまで医療逼迫が深刻化した背景には、医療従事者へのワクチン接種が後回しになったことがあげられます。こうなることは分かっていたのだから、早期に手を打つべきでした。
