4日、復興共同センター、県革新懇、、自治体問題研究所の共催で行ってきた原発関連学習会の第六回として、信州大学の茅野恒秀准教授を講師に「放射性廃棄物の処理」について学習会を開催しました。茅野さんは青森県六ケ所村の核廃棄物処理施設についても研究を進めてきた方で、福島県の原発事故関連の放射性廃棄物処理にも関心を持ち、研究してきた方です。青森と福島には多くの共通電があると言い、2045年がキーポイントになっていると指摘。六ケ所村の核燃料再処理施設も最終処分場にはしないとの約束で貯蔵管理センターが事実上の中間貯蔵施設となっているが、管理期間は2045年で目前に迫っているが、もって行先は決まらないままです。核廃棄物は資源と位置付け核燃料サイクルを進め行きましたが、稼働の見通しは全く立ちません。
福島の除染土壌も資源だとして再処理を進めるというのが国の方針です。どちらも廃棄物を資源と言うことで物事の本質を隠蔽し、原発を推進する口実にされていると言います。放射性廃棄物の処理に関しては、原発事故前の国のクリアランス基準は1キログラム当たり100ベクレルでしたが、福島の事故後に理由もなく8000ベクレルに変更されそれ以上を指定廃棄物とし、以下は一般廃棄物扱いすることにされました。80倍もの基準の引き上げには何の根拠もありません。この 背景には、大熊、双葉に作った中間貯蔵施設が稼働から30年、2045年までには他の地域で最終処分することを法律で決めているからです。そのため、土壌をいかに減量させるか国の課題だからです。しかし、除染土壌の再生利用を進めるための実証事業は、飯舘村を除きどこでも住民の反対で頓挫してきました。国は、最終処分量を減少させるため、基準以下であれば管理された状態で利用は可能としています。管理とは、利用する施設の管理者が管理するということで、国は責任を負わない建付けなのです。
こんな無責任のまま原発を推進する国の政策こそ大問題。放射性廃棄物の適切な処理すら見通せない、トイレ無きマンションと言われる原発は止めるしかありません。
