二本松市の草野知事候補の演説会で、斉藤広二市議が給食費滞納世帯の数十件のうち2割を超す19世帯は児童手当から徴収している実態があると市が答弁したことを紹介。斉藤市議は給食費が払えない家庭の子どもの気持ちを思うと胸が痛くなる。早く二本松市でも無償化となるためにも県として無償化を実施してほしいと演説。
児童手当法1条はその目的を、児童を養育している者に支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するたとともに次代を担う児童の健やかな成長に資することとしており、家庭生活に資するためと規定しています。同時に21条は保護者の申し出があれば、給食費等市町村に支払う義務がある公的な負担金を児童手当から徴収することができると規定していますが、そもそも目的が異なります。会津坂下町立のある小学校は、学校だよりで児童手当から収める方法があるとの紹介記事を載せているのには驚きです。滞納を無くすよりも義務教育は無償とする憲法に基づき滞納が生じない給食無償化こそ強く求められています。
