国が軍事費確保のため必至で財源あさり。旧社会保険病院のコロナ関連積立金もその財源に充てる方針が新聞報道されたことを受け、県医労連は14日、積立金は患者さんのため施設整備や職員の処遇改善のためにこそ使うべきで、軍事費に充てるなど到底認められないとして、県議会の各政党、会派に要請行動を行ったもので、党県議団も要請を受けました。積立金は675億円、国立病院関係では819億円。国はこれらをすべて軍事費に回そうとしているのです。要請の趣旨は当然であり、跳ね返すため一緒に頑張ろうと励まし合いました。
国はその他に復興特別所得税も活用を検討しています。復興特別法人税はとっくに廃止され、個人の所得税に2.1%上乗せして徴収しているものを使い、期限も延長しようとしています。明らかな目的外使用で、絶対に認められません。
