13日から2月定例会に向けた政調会が始まりました。総務部からは新年度の県予算規模は概ね1.3兆円となる見込みとの報告。コロナ感染症が4年目に入るが、感染拡大が止まらない現状を踏まえ、保健所、コロナ対策本部などコロナ対応部署を専任体制にすべきと求めました。国がコロナ対応の在り方を検討するとしているので、その状況を見ながら検討したいとしています。
保健福祉部では、コロナ対策で全数把握が無くなり実態が正確に把握できなくなっていると指摘、把握方法を再検討することを求め、発熱外来を受信できる対象範囲も限定されるため、対象外の感染者はまともな医療も受けられない、これでは皆保険とは言えないとして、医療にアクセスできる方法を検討するよう求めました。県は、症状が重い人は医療機関を受診してもらって構わないと述べたので、それなら県民に分かるように説明すべきと求めました。
また、県内でも感染者の死亡が異常に増加していることについて、死亡事例は高齢者等基礎疾患を持つ人が亡くなるのが大半で特別に異常事態が起きているわけではないとの認識です。県民からは県から何の説明もなく不安が高まっていると指摘、県民への丁寧な説明を求めました。救急搬送困難事例は、中通、会津で増加、医療逼迫は依然深刻だとして、一般感染者の医療機関受診控えに協力してほしいと述べました。感染者が医療機関にアクセスでき、軽症でも治療薬の処方を受けられるようにすべきだと指摘しました。
農林水産部では、農業の経営環境が昨年から激変していると指摘、変化に対応した支援策を講じることで食料危機に対応できる県の農政にする必要があるとして、危機感を持った取り組みを強く求めました。来年度の農水の予算規模は900億円、県予算1.3兆円の約7%です。国の僅か2%と比較すればやや多いことになりますが、国の農業予算を抜本的に増額し、食糧安保の体制を構築すべきであり、県は国に予算増額を要請すべきと求めました。
教育委員会では、高校統廃合の見直し、タブレット端末の公費負担に加えて、高校改革で進めている、特色ある学校づくりとして医療、保健、教育、福祉分野のコースをさらに増やす方針について、中学生の時点から将来の職業を選択できる生徒は一部であり、決められない方が圧倒的。無理に将来の希望を決めさせるやり方は止めるべきだと指摘。基礎学習に力点を置き成長につれてゆっくりと自分の将来を決められるように支援す壁だと求めました。
