2023年度の県の一般会計予算案が発表されました。総額1兆3382億円で前年当初比706億円の増です。復興関連予算は2582億円で前年比153億円増。県税、地方交付税、国庫支出金、県債で賄っても不足する650億円は、復興関連基金、その他の基金、繰越金、財調基金等で充当。新年度末の県債残高は1兆6585となり、前年比359億円の増。
主要事業者では、コロナ感染症対応として1411億円を計上、入院病床確保に314.8億円、宿泊療養施設確保、運営に131.9億円、ワクチン接種50億円、自宅療養者支援42億円、中小企業制度資金貸付674億円等が計上されました。5月からの感染症5類への意向については、国の詳細が示されないため、これまでの事業費の新年度分を計上しています。
いくつか新たな事業も盛り込まれ、私立高校入学金の一部補助、新規就農者を支援するワンストップの相談窓口設置も。これらは質問等でも求めていたものであり、県民に朗報です。
組織体制では、コロナ感染症などを専任体制とするため感染症対策課が設置されることになりました。毎年要望してきましたが、ようやく実りました。
