避難者との懇談で出された要望に基づき、日本共産党として26日医療、介護の減免継続等を求める政府交渉を行いました。福島県の一人平均医療費は全国を下回っていますが、避難地域では全国を上回り、健康状態の悪化を示していることも紹介、避難者の命綱である医療、介護の減免継続を強く求めました。国の担当者は、市町村とも協議して決定したと述べましたが、葛尾の三瓶議員は、村議会の質問に村は継続を要望していると答弁している議事録を示し、住民の要望に応えるべきと求めました。また、いわき市民訴訟の判決に基づき、全市民への追加賠償に向け指針の見直しを求めました。その際、4万円の追加費用の扱いが生業といわき市民訴訟では異なっていることを指摘、いわき市民訴訟と同様に精神的賠償には加えない扱いとするよう東電への指導を求めました。
先に行った農民連の交渉では、原発裁判原告への追加賠償支払いの遅延について、1800件の請求に対し10数件しか払っていないことを認め、6月までに賠償額を確定すると15日の回答を繰り返しました。10日経っても全く同じ回答に、参加者の怒りが爆発。東電は申し出があれば個別に早期支払いに応じると述べましたが、それも誰も知らないこと、一刻も早い賠償を強く求めました。
