13、14日と北陸信越ブロックの比例候補の藤野前衆院議員、平候補とともに、県内の各団体からの聞き取り調査、避難市町村と受け入れているいわき市を訪問し要望を伺いました。
132日は、農民連、生業原告団からの聞き取りでは、国と東電の原発回帰に強い怒りの声が示されるとともに、原発裁判の原告がいる世帯に追加賠償支払いが遅らせる差別扱いが明らかになった問題で東電の姿勢は許されず、早期の支払いを求める交渉を繰り返していると報告されました。農民連は、農業の損害賠償支払い問題では個別の案件はほぼ解決したとしつつ、農地が放射線管理区域の基準にあたる水準にあるなど、まだまだ影響は各分野に及ぶのにまるで被害は終わったかのような国と東電の姿勢に農民は怒っていること、農民連として取り組んでいる再エネでも、電力の出力抑制で農民連だけでも昨年は買い取られなかった電力の損失は50万円に上ると報告。
避難者を受け入れるいわき市で要望を伺うと、地元の地震、津波被災者と原発 避難者の双方の支援が必要だが、市の独自のコミュニティ支援員は2021,年度で終了とのこと。
県漁連の専務との懇談では、組合員は事故前の456人から276人に減少した。展望が見えないと転職して漁業には戻らない人が多いと。漁業の技術を覚えるには5から10年はかかる、本格操業に向けては、他県との相互入りあいができない期間が13年に及び、他県沖操業ができるようにならないと海区が狭い請戸や富岡は漁業再開が難しいと話します。
14日は朝から馬場元町議の案内で浪江町の津島地区の現地を視察。馬場さんの家屋も牛舎も解体され更地に。10戸の復興で入居は7世帯、3人の子供を連れて移住した家族がいて、町はタクシーで登下校を支援しています。浪江町のFREI予定地も見ました。500人の研究者を見込んで受け入れの環境整備が予定されています。 副町長との懇談で、こちらから避難者の要望が強い医療、介護の減免制度の継続を町としても国に求めてもらうう要請しました。帰還困難区域ーの面積が最も多い浪江町は、帰還を迷っている世帯を含め、戻れる環境を整備するためにも復興期間を親割にしないでほしいと要望されました。
葛尾村の副村長からも戻れない村民が多い下で、帰還できる環境整備に取り組んでおり、国の支援の継続をと要請を受けました。
最後に訪問した南相馬市では門間市長と懇談。合併から5年で原発事故が発生、1つの自治体の一体性をつくる途上でまたバラバラに分断されてしまったと、自治体運営の困難さが語られました。兎に角子どもが戻らないので、子育て支援策をいろいろ取り入れ実施してきた。共産党議員の提案はよく話を聞けば必要なことだと思うと話されたことは、強く印象に残りました。国の避難指示が出た小高区は、戻ったのは高齢者が多く高齢化率は46％で3つの区で最も高い。医療や介護のサービス体制を充実させたいが、利用者数の需給バランスで難しさがあると訴えられました。
写真は上から順に、、農民連佐々木事務局長との懇談、生業訴訟中島原告団長と懇談、県漁連との懇談、いわき市との懇談、浪江町津島の馬場さん宅跡地、門間南相馬市長との懇談、葛尾副村長との懇談、
