22日、福島市議団とともに介護事業者と懇談、4月からの介護報酬引き下げによる影響等について現状と要望をお聞きしました。訪問系事業所は介護報酬引き下げだけでなく、人手不足で職員確保が益々大変になっていると話します。国の配置基準は満たしているがそれだけでは現場が回らず独自の加配が必要。県社協が紹介する取り組みもあるが、職員を紹介し手数料をとる業者から紹介を受ける事例が大部分。紹介料は年間収入の20から35％で一人80万円から100万円に上ります。 しかも、若い職員は集まらず応募する櫃も60から70年代で、介護事業所も朗々介護の状態。もっと職員の処遇改善をしないと若い職員は来ないので、処遇改善に本気で取り組んでほしいと要望されました。
また、施設の老朽化が進んでいますが、改修工事への補助制度がなく、自己資金で行わざるを得ない。一部3億円の改修工事をしたが、全く補助金は出なかった。全面改修となったら、何十億円の資金は調達できない。何とか支援制度を作ってほしいと要望されました。
