1日、国が今年度から障がい者事業に係る報酬改定を行った件について、就労支援B型施設を運営する事業者を訪問し要望を伺いました。今年度からの障がい者に係る事業の報酬改定が行われ、利用者に支払われる工賃の目標を達成した事業所に対する加算金の算定方法が不適切なため、殆どの事業所は加算が付かなくなってしまったと言います。
事業所は余りに少ない報酬に対して、何とか加算を取って運営をやりくりしているのが実情なのに、国が勝手に加算の算定方法を変えてしまい、圧倒的に加算されない事業所のほうが多いのは、酷いやり方だと怒りをあらわにしています。とりあえず県から一緒に説明を受けることにしました。
6日に県の障害福祉課の担当者に要望を伝え懇談。事業所の方から自分の所は計算をやり直して加算が付くことになったが、付かない事業所も沢山あると思われるので、県として実態を掴み国に改善を求めてほしいと話されました。
県は、中核市は市が事業所に説明指導責任を負うので、市内の事業所は福島市が対応することになっている。その他は県が対応しており、同様の要望は若干聞いていると述べました。県内300近い就労継続B型事業所の内半分にあたる中核市を除き県の管轄になっています。基本報酬があまりに低い障がい者施策においては、様々な加算を取るために懸命の努力を重ね、何とか事業部嘉永しているのが実情。そもそも障がい者施策に成果主義や効率化を求めること自体が異常です。去年は、農福連携で外で農作業を行う障がい者を指導し見守る指導員への加算がなくなり大きな収入減少となったばかりです。その加算を国の一方的な通知で遡って変更し事業所に不利益をもたらすことはあってはならず、国にそのことを要望してほしいと求めました。
