8日、みんなで新しい県政をつくる会はこの間のコロナ感染症の拡大傾向を踏まえ、県に対策の申し入れを行いました。要望事項は、検査、ワクチン、治療薬いずれも公費負担を復活し、国の責任で感染と重症化を防止するよう国に求めること。県の保健衛生行政体制の拡充と県民への情報提供。入院治療の際の同意なしの個室の差額ベッド代徴収は行わないよう制度の周知を図ること等です。
県の感染症対策課長は 、公費負担が無くなり不満があることは承知していると述べつつも、現時点での国や県の新たな対策は占めされませんでした。
コロナ感染症が感染症分類5類に移行し、公費負担が全廃されましたが、死亡率は0.15%でインフルエンザと比較すると3倍と高く、警戒が必要な疾患であることは変わりません。
コロナワクチン接種が定期接種となり、高齢者だけを対象に国が財政支援を行う方針です。定期接種については、低所得者は無料とし、そのために国は必要額を交付税措置するとしています。その割合が3割程度であるため、全体の3割が交付税措置されると受け止められていますが、正確には無料となる低所得者の割合が3割という事のようです。その他の高齢者の自己負担について、福島市は21100円と早々に発表しましたが全県の金額は未だつかまれていません。
定期接種対象外の一般接種は、国も市町村も関与しないため、各医療機関によって負担額が異なってきます。現時点で医療機関の手技料を含む金額は約15000円と想定されており、1万円を超えるワクチン接種を受けられる人が極めて限定されることは想像に難くありません。国民のいのちを守るため、国はもっと対策にお金をかけ、安心してワクチン接種が受けられる環境をつくるべきです。るべきです。
治療薬についても、高額で使用をためらう患者さんは沢山います。国が確保して医療機関に配布していたやり方が変更されたため、国に多くの治療薬のストックが残されたままになっています。既に使用期間近くかまたは過ぎたものもありますが、使用できるものについては無料提供し重症化防止に役立たせるべきです。
