23日、党県議団は東電に対し、22日の燃料デブリの試験取り出しに初歩的ミスがあり延期となった問題で、県民の信頼を裏切るものと抗議の意思を示すとともに、えいえい現場に東電の職員が誰もいなかったなどありえない事態だと指摘し、単純ミスで重要な試験事業を延期せざるを得ないようなことを繰り返さないため、原因究明と再発防止、責任ある廃炉管理体制の構築を求めました
また、信頼失墜した東電が漁業者の反対を押し切って強行し、1年が経過するALPS処理水海洋放出も中止を求めました。対応した東電の福島復興推進室長の遠藤副室長は、謝罪を繰り返しながら、原因究明と再発防止に取り組むと述べました。 この問題では県が申し入れたほか、他の会派も申し入れを行いすました。
