29日、県農民連が例年実施している県交渉を行い同席しました。9つの大項目の要望に基づき意見交換。再エネの促進では2040年に県内電力消費量の100％に相当する再エネを作り出す県の目標について、県内の自給率の目標を持ち取り組むべきとの意見が出されました。
また、有機農業の推進では、移住を希望する若者の多くが有機農業をやりたいとの意欲を持っているが、その希望に対応できていないのが実情。学校給食への活用を促進することで、生産を後押しする事例が全国的に広がっており、県としても取り組みを強めてほしいと求めました。県が学校給食に県産農産物を使用する際の補助金は僅か4000万円程度に留まっておりら、有機が条件でもありません。緑の戦略システム推進の立場からも、有効な施策が必要です。
中山間地直接支払い制度について、支払い時期が遅いため、団体の会長は自腹で立て替え払いを行っていることも発言され、増額とともに交付金の支払い時期を早めるよう求めました。この交付金は市町村から払われる仕組みであるため、市町村に要望してほしいとのアドバイスが県からありました。
