16日から決算委員会審査が始まりました。18日までの本庁審査では、2023年度で内部統制で不適切な運用があったとの監査委員の指摘について、増大する業務量に対応できる職員の増員を図るべきと指摘。
復興の見える化について、避難者に関わる数値の見える化も必要と提起、市町村は把握しているであろう実質の帰還者数を県も把握して支援策を検討すべきと求めました。
原発事故関連では、昨年の8月からALPS処理水海洋放出が開始されましたが、廃炉安全監視協議会と廃炉安全確保県民会議で意見集約してきたと報告されました。廃炉安全監視協議会は前々年は3回の開催に対して、昨年は6開催されました。県民会議はネット配信されているので、監視協議会もネット配信してはどうかと提案しました。また、幅広い県民の声が反映されていないために、民間による円卓会議が開かれてきたと指摘。民間の会議にも県は積極的に出向いて意見を聞き、説明を尽くすべきと指摘したのに対して、要望があれば参加することは在りうるとの考えを示しました。
食料危機、コメ不足に関して、昨年のコメの作付面積は71300haで前前年比200haの減少ととなったとのこと。親元就農の後継者育成が必要と指摘し、国の補助金の対象とすべきと見直しを求めました。国が行った畜産経営支援策、牛の殺処分に1頭15万円の補助金を出す逆立ちした支援は大問題だと指摘し、本県の適用を正すと1戸で1頭が該当したとのこと。
土木部では、国土強靭化の取り組みとして河川管理も重要事業で取り組んでいるとの答弁に、日常的に河川の流量を確保するための管理基準を作るべきと指摘し、担当も検討している旨の答弁がありました。
温暖化対策ま1つ省エネ住宅修繕補が28件と少なかったため、申請件数を聴くと70件あったと。但し国の補助要件が耐震基準を満たしている必要があるため適用されない事例が生じたとのこと。耐震補強の促進も同時に取り組むよう求めました。この事業はこれまで年間100件の予算に対し何倍かの応募があり、予算の拡大を求めてき個人に行う別の省エネ補助事業を物価高騰対策として実施しているため、そちらに申し込みが集中したらして事が担当との話で分かりました。国がいつまでこの事業を継続するのかわからない面もあるため、今後の県事業の再検討が求められます。
