15日、12月議会と来年度の予算要望の知事申し入れを行いました。12月議会に向けては、総選挙で自公政権与党が過半数割れをきたした有権者の意思、各党の公約を踏まえ、これまでの自民党政権言いなりの県政から、県民の命、暮らし、生業を守る県政への転換を求めました。この点で、国が復興予算は避難指示解除から10年で復興加速化交付金の見直しの考え方が示されたことを受け、知事は報道に驚いたとして、国言いなりではなく言うべきことはしっかり言いたいと暮らしと生業再建で県民の復興を進めること、安全な廃炉に国と東電が責任を持って取り組むことが不可欠であり、そのために必要な予算確保こそ必要です。
原発の廃炉作業はデブリの試験取り出しが初回ようやく終了しましたが、デブリは僅かに0.7グラムと少なく、取り出し方法を検討するにはまだ何回かの試験取り出しが必要と思われるため、東電が管理責任を果たすこと、全国の原発ゼロを求めました。
物価高騰に政治が対応できておらず、県内の中小業者の倒産が2010年以来初の100件を超えたと報道されたことを紹介し、倒産、廃業させないための支援策こそ必要と求めました。特に倒産廃業が続く介護事業者については、介護報酬引き下げが引はかれるよう求めました。
コロナ感染症は5類以降から1年間で全国の感染死亡者が3万人を超え、県内では696人と東北最多となったことを重く受け止め、公費負担の復活で対策を
県立大野病院の後継病院の建設について、250床の施設整備を先行し初期は100床のみを活用する計画ですが、過大投資となる危険性が高く、県内の意思不足に拍車をかけ、県民負担も増える可能性があることから、見直しを求めました。
今年のコメ不足が来年も起きる可能性があることから、備蓄米の緊急放出などの対策を国に求めるとともに、コメの生産基盤の回復のための農家の戸別所得補償の復活、食料自給率引き上げのため、農家の価格保証所得補償制度の創設を求め、飼料や資材価格の高騰で経営難に追い込まれている畜産業への支援継続を求めました。
教員不足が深刻な学校の長時間労働の改善は急務、標準法を改正し30人学級を全学年で実施するとともに、県が全国に先駆けて実施してきた30人学級を全学年に広げるためにも県として正規教員を増やすよう求めました。
国連情勢差別撤廃委員会が4度目の勧告を行いましたが、選択制夫婦別姓の実現は、選挙で各政党が公約していることから、早期の実施を国に迫るよう求めました。
