戸倉経団連会長が会長を務める国の財政制度審議会は、11月29日政府に来年度予算編成にあたっての建議を提出しました。防衛力の抜本強化を図る総額の確保と、長期にわたる財源確保のための財政措置が不可欠として軍拡増税を求めています。
その一方で、農業予算について多額の国民負担に支えられている日本の農業は持続可能ではないと断じ、自立した産業に構造転換せよと求め、徹底した経営の効率化を求めています。国の農業予算が僅かに2.3兆円、農家所得に占める補助金の割合は3割程度に過ぎません。アメリカでさえ6割程度あるのに日本の農家支援は余りに少なすぎます。それをもっと減らして自立せよとは、自然を相手にする農業の特別の困難さを全く理解しないもの。スマート農業で土と太陽を相手にしない儲かる農業ばかりを推奨する自民党農政では、日本の高付加価値の農業技術は守れません。
今こそ軍事費削って農業に回せの声をもっと広げましょう。
