11日、宮川県議が一般質問を行いました。今議会の我が党唯一の本会議質問で、事実上の代表質問です。福島の復興に関して、国が復興加速化交付金の見直し、縮小の検討を言い出したことについて、県も国に確保を求めていますが、宮川議員は、ハコモノや大規模事業のための財源確保ではなく、県民の暮らしと生業の復興で人間の復興を進める事業を国が責任をもって行うための財源確保こそ求めるべきと指摘しました。
知事は、原発事故に係る国の社会的責任において、医療、介護、子育て支援等の財源確保を求めると答弁。そうであるなら、避難地域で実施してきた医療や介護等の減免の打ち切り、避難者への住宅の無償提供の打ち切りは止めるべきで、もっと被災県民により沿うべきだと指摘しました。
原発事故によって、福島県の少子高齢化は全国より10年も早く進んでいること、若い女性の県外流出が全国一多いことなどの現実にしっかりと向き合い、福祉施策を拡充すべきです。
宮城県の女川原発の再稼働について、77キロしか離れていないためもしも事故が起きれば大きな影響が避けられない本県として、再稼働中止を求めるべきと質しましたが、国のエネルギー政策の中で判断されるものと他人事。国のエネルギー基本計画の見直しでも同様の答弁を繰り返し、とても原発事故の被災県とは思えません。
国が見直しを進める2040年までのエネルギー基本計画では、これまであった原発依存を低減するとの文言まで無くそうとしており、原発は20％、石炭火力は30％の依存としていることは、原発事故に反省はなく、地球温暖化対策にも後ろ向きであることを示すものです。
南相馬市の女性3人が再エネの出力抑制を止めること、女川原発再稼働に反対することを求めて、知事に要望書を提出しました。毎週金曜日に原発反対の行動を行っている人たちで、居ても立っても居られないので県に要望書を出すことにしたと述べました。
