10日、県民医連が厳しい医療機関の経営状況から経営を維持するため、診療報酬の再改定、県の補助金支援を求め、県に要望書を提出し懇談しました。民医連が行った医療機関へのアンケート調査では、経営が赤字との回答は5割を超え深刻な経営危機にあることが明らかとなり、国に臨時の診療報酬改定を求めるとともに、県としても支援策を講じるよう求めました。
県も医療機関の実態は把握しており、12月の補正予算でも物価高騰対策として医療機関への支援金を21億円計上したことが報告されました。この金額は全国的にも大きな規模であり、参加者からも県の配慮に謝意が表明されました。
診療報酬は2年に1回とされており、来年度は予定がありませんが、今年度の改定が物価高騰に全く追い付いておらず、引き続く改定が求められています。
