7日から常任委員会の審査が始まり、1日目は、会津地方を中心とする大雪被害対策で11.44億円の補正予算案が提案され他事を受けて審査が行われました。倒壊したパイプハウスの数は全県で1100棟に上り、更に増加が見込まれることから1600棟分を見込んだとのこと。県は、撤去費用は半額、新設費用は3分の1を補助します。市町村と農家の負担割合をどう配分するかは市町村の判断としています。農家が3分の1負担するのは厳しいとの声を紹介し、資材高騰もあり、県が上乗せ補助を行うよう求めました。国との関係では激甚指定を求めているが、指定にならなくても同等の補助を求めていると答えました。これまで災害で激甚指定されない場合でも、同等の補助を実施してきた経過もあり、極力農家負担軽減を図るよう求めました。
