12日は、農水委員会の質疑が行われました。新年度予算案については、35％を占める公共事業費について、物価高騰分は4.7％を反映させているとしています。国が策定を義務づける地域計画の策定地区数は1008地区あり、2月末の策定完了地区数は254地区。3月末までに策定なのでできるものと思うと述べました。避難地域の農業再生支援に多額の予算が付けられているが、農地の再生率は事故前の約5割、水稲の収穫量は12市町村の合計で29％、双葉地方だけで見ると2割に届きません。圃場整備等の公共事業だけでなく、どのような支援が必要かを検証すべきと求めました。
森林再生辞儀について効果を聴くと、実施の前後で線量を測定していると言います。但し、作業員について電離側に基づく管理を行っているのか質しましたが、毎時2.5μシーベルトを超えないため管理されていないと述べました。
福島市の先達山メガソーラー発電設備の許可を巡り、議論が交わされました。ここには、関係する住民が多数傍聴席を埋めました。 公明党は、開発事業者が景観について虚偽の報告をしたのに許可したことは問題だと当局を質しましたが、景観は許可要件ではないとして、不適切ではなかったと述べました。
私からは、大雨で泥水が流出した件で、事業者が許可要件の前提を満たしていなかったのではないかと指摘、これを違法としなかった県の判断は不適切だったと質しました。県の担当者は、調節地は作られており、素掘りでも導水施設はあったから違法ではないと強弁しました。調節地があっても水路が素掘りのため、泥水が流出したもので、調節地が機能しなかったことは事実。そこに着目すれば、工事は適切ではなく違法性があったと見るべきと指摘しました。
