13日に先達山を注視する会が開いた報告会で、開発事業者が地元町内会等にお金をばらまいていた事が、情報公開資料で明らかになったと報告されました。地域によって受け取った金額が異なります。再エネ事業者は、発電開始後に地元還元として売電金額の一定割合を地元に支出することが一般的です。県は、事業者が地元にどのようなお金を支出するかは、県が関与することではないとコメントしたようですが、この事例の場合にそのような見解で良いのかは大いに疑問です。地元還元はあくまで売電売り上げの一部から支出されるものです。この事業者は、事業を始めるために地元の反対を閉じ込める狙いがあったのではないかと思われても仕方がない。まさに繁多封じ込めの買収資金というべきではないでしょうか。いくら民民の関係と言っても、住民取り込みにお金を配布したのであれば、事態は全く変わってきます。
