24日、県議会の避難地域復興・産業振興特別委員会が、大熊町の中間貯蔵施設を視察、環境省の説明と貝沼博氏から参考人の意見陳述を行いました。環境省は、1409㎥の除染で出た土壌の再生利用を前提にした処分を進めるため、総量の4分の3を占める8000ベクレル以下の土壌の再生利用に県民、国民の理解と協力を求めていく方針を説明。貝沼氏は、総論賛成だけど自分の裏庭には持ってこないでという意見がこの問題でも最大の課題となると指摘、国民全体の問題として議論する必要があると強調しました。
私からは、原発事故が単に自然災害ではなく人災との国会事故調の報告もあるように、必要な対策を取らなかったために起きた事故であるとの認識に立ち、二度と繰り返さない国の明確な意思表明なしに除染土壌処分の国民の理解と納得は得られないことを肝に銘ずるべきと指摘し、国のエネルギー基本計画の原発回帰に方針転換しつつ、一方で土壌の再生利用だけは認めてくれでは事は解決しないと指摘しました。
大熊町の高台にある元特養ホームから中間貯蔵施設を見学、ここでの放射線量は1.3μシーベルト、中間貯蔵施設のど真ん中は0.25μシーベルトでした。周辺の林からの放射線の影響の方が大きいと言います。
この間実証事業を行った飯舘村で利用された土壌の最大ベクレルを質すと、住民との合意に基づき5000ベクレル以下のものを使用、現在までに再生利用された土壌は20万㎥だと述べました。
実証事業は5000ベクレル以下のものしか使っていないのに、本格利用は8000ベクレル以下を決定してしまったが、再生利用する所で住民との合意で利用する土壌のベクレルを決めるとしていたのではないかと質すと、安全性が確認されたので8000ベクレルにしたとの説明でした。
