防衛省が全国の小学校に「初めての防衛白書」という小冊子を送り付けていたことが明らかになり、29日党県議団は憲法違反の文書の学校現場での活用はすべきでないと県教委に申し入れました。防衛省が送付した文書には、中国、ロシア、北朝鮮を仮想敵国とみなし、日米同盟の協力体制が重要と位置づけ、防衛予算拡大の必要性を説いています。政治的中立をあれ程強調する文科省ですが、偏った世界観の下で軍備増強を説く防衛省に何も言わない異常さには、背筋が寒くなる思いです。しかも世界情勢も良くわからない小学生に刷り込み教育を狙っていると思われます。日本は憲法に基づき世界のどの国とも対話による友好関係をつくるのが外交の基本です。そこに軍事で対応しようとする国の方針をそのまま教育現場に持ち込むことは許されません。
