浪江町で原発裁判を闘う原告団の代表から、自民公明の復興に関する第14次与党提言が出されるに先立ち、帰還困難区域の自由立ち入りを認めることと引き換えの放射線量を自己管理にしようとすることについて、やめさせてほしいとの要請を受けました。これは、帰還困難区域の国の責任放棄に繋がりかねないこと、除染無き避難解除になるのではとの危機感に基づく要請です。帰還困難区域をもつ4つの自治体の協議会が、避難解除されていない区域に自由に出入りできるようにしてほしいとの要望を上げていたことを逆に根拠にされた感は否めません。
3日に、14次提言は正式に国に提出されました。提言は、区域から個人への考え方の下活動の自由化を検討すること、特に里山の恵みを享受できるよう、手つかずの森林での取り組みを進めることとし、被ばくを自己責任にしようとするものです。しかし、故郷を汚した原発事故の国の責任が決して免罪されるものではありません。
