2日、6月議会か閉会日となり討論を行いました。県事業の市町村負担について、デジタル化に伴う負担増、物価高騰対策事業が市町村事務となり業務量と財政負担が増大していることを紹介し、県から市町村負担は求めるべきではないと述べました。
選択的夫婦別姓の早期導入の意見書が否決されましたが、国会では28年ぶりに議論が行われたこと、歴史的には夫の氏を名乗る事が義務付けられていたのは僅かに49年間に過ぎないことなどを紹介し、意見書は可決すべきと述べました。議場からはこの問題ではヤジが飛び、反対を合理化していました。
学校給食費の無償化を求める意見書も、石破総理が来年度以降実施する意向を示しているもので、早期実施は保護者や市町村の切実な願い、否決する理由は何もないはずなのに、こぞって反対する県議会の異常さがここでも示されました。
