26日は、自治体学校が開かれ、自治体問題研究所理事長の中山徹理事長が基調講演。国の戦争する国づくりのスピードは想像を超えて進んでいると指摘。同時に、このたくらみは自治体の協力なしでは進まないことも事実。核兵器積んだ艦船の入港を認めない神戸方式は有名です。沖縄県の空港や港湾について、県内13空港のうち12は県管理、港湾は41のうち39が沖縄県または県が入る管理組合のため、県の同意が得られず国が特定施設に指定しているのは僅かに3か所のみと紹介。地方自治体の役割が聞くわめて大きいと指摘、地方から戦争する国づくりを許さない運動を起こそうと呼びかけました。現時点で東北地方での指定はありませんが、国は仙台空港、青森の指定に向け、自治体への攻勢を強めています。
