28日、9月議会に向けた知事申し入れを行いました。参院選結果を踏まえ、国民の7割が求める消費税減税、。物価高騰を上回る賃上げに全国一律最賃の実現、県も賃上げ支援を行うこと、医療、介護の危機打開のため報酬改定を行うこと、コメ不足打開は、増産体制を作ることで、そのためにも農家の価格保障、所得補償制度を作る、廃止された個別所得補償は県が80億円あれば復活できることから県が実施するよう求めました。
連続する猛暑から県民の命と健康を守ること、避難所環境の改善、エアコン設置補助の創設を求めました。
トランプ関税などの世界情勢の激変に対し、個別交渉ではなく国際社会が連帯して無法の撤回を求める立場を取ること、戦争する国づくりを許さず、平和憲法が生きる政治を基本とし、軍事費を削りくらし、医療、介護の拡充、教育予算の拡充をと求めました。知事会も求めた、排外主義ではなく共生社会をめざし人権侵害は許さないことなどを求めました。
知事からは、猛暑、国際情勢の激変などから県民を守るため、課題解決に取り組みたいと述べました。知事会の社会保障常任委員長は継続することになるだろうとのことで、引き続き頑張りますと述べました。
