17日、福島復興共同センターとして除染土壌の最終処分について環境事務所から、新たな復興方針について復興局から説明を受け懇談。除染土壌の最終処分について、環境省が示したロードマップの説明を聞きました。8000ベクレル以下の土壌を再生処分するとした基準の設定が、事故前の100ベクレルとどう違うのかについて、環境事務所は、8000ベクレルは国が管理を行うことを前提とした基準であり、100ベクレルは自由な流通を可能とする基準だと述べました。1000万立米を超す土壌の再生利用に国が最後まで責任を負う管理が貫徹できるのかは極めて疑問が残ると指摘しました。職員は、首相官邸の庭は定期的な線量測定を行っていると述べ、他の9つの官庁の庭に埋めた土壌も線量測定を実施すると説明。しかし、官庁の敷地で再利用できる土壌の量には限界があり、1000万立米を超える土壌の再生利用した個所を管理することは大変な事で、責任を負えるとは考えにくく、国民の理解と納得は得られないのではないかと指摘しました。参加者からは、理解の情勢という前に、国民の信頼を得ると施力が必要との指摘も。
福島の事故も被害も丸で終わったかのようにエネルギー基本計画を進めるやり方に、県民は納得しておらず不信を抱いている。本当に信頼を得たいのなら原発事故を真摯に反省し原発ゼロを進めることだと指摘しました。
復興局では、自公与党提言に基づく新たな復興方針についての説明を受けました。区域から人へのスローガンは具体的にはどのようなイメージかを聞いても、まだわからないと、方針の内容についての詳しい内容は本庁で検討すると述べ、説明は殆どありませんでした。除染なき避難解除にならないか、3期の復興機関中の本県の配分額1.6兆円についても主な使途は明らかにしませんでした。廃炉と復興を一体で進めることについても、技術的なことに矮小化されかねないと危惧する意見も出ました。
これからも重要な節目で懇談することを確認しました。
福島復興局と
福島環境事務所と
