高市政権の下で組まれた国の経済対策の補正予算の内容が少しずつ明らかになってきました。重点支援地方交付金の規模が約2兆円です。昨年は国が6000億円の規模で、本県には約60億円が交付されました。この比率で考えると200億円程度の交付金が見込まれる計算に。物価高騰に苦しむ県民生活を直接温める事業の実施が待たれます。
国は食料支援として、市区町村の判断でお米券の配布等に1人3000円程度として4000億円を市区町村に交付します。都道府県にはその分は来ませんが、交付金の活用方法として食料支援に使うことは認められるとしています。市町村がどのような使い方をするかは、それぞれで判断しますが、1人3000円程度ではお米5キロさえ買えません。県が上乗せして県民生活を支えることは、大変に有意義で県民に喜ばれる施策だと思います。
また、経営危機にあえぐ病院への支援も重要。去年は全国と比較しても高い補助金で医療、介護、福祉事業所を支援して喜ばれました。今回も同様の支援が必要です。県の具体的な事業が明らかになるのは12月議会の終わりころになりそうです。
