教育現場の教員不足が予算減額の要因ともなっていることを指摘、直近の未配置数を質すと11月1日時点の未配置数は186人で、5月1日時点の221人からは改善しているものの依然深刻な実態が示されました。
学校給食費無償化について、国が小学校を無償化するとしていますが、基準額が4700円としていることについて、県内の実態を質すと小学校で5314円、中学校で5824円と国の基準を大きく上回っているとのこと。基準の引き上げを国に求めるべきと質したのに対し、県も要望する意向を示しました。その後国は補助基準額を5200円に引き上げましたが、まだ実際に係る金額には届きません。
中学校については、国が実施を明言していないため、県の事業として物価高騰の重点支援金も活用して取り組むべきだと求めましたが、何の答弁もありません。
19日の商工労政部の審査では、県が初めて実施する中小企業の賃上げ支援を評価しつつ、適用除外される雇用保険加入者について、排除すべきではないと改善を求めました。
物価高対策で県が行う独自事業の半分を占めるのが商工部関係の事業です。最も大きいのは、また来て割の観光誘客策。8000円以上で3000円を補助するもので、四季を通じて年4回、90万泊分を計上しました。その他、省エネ設備投資した際に補助する事業も大小組まれました。
郡山市にある医療機器開発支援センターの指定管理者委託と、指定管理料2年分の債務負担行為が提案されました。この施設は10年間の運営費は国が基金で補填する約束ですが、あと2年間しかなく国の支援が無くなる以降の運営が問題となると指摘。あり方を含めて検討すべきと求めました。
