この程、統計課が発行する一目でわかる福島県の指標2026年版が届きました。2024年の統計で全国比較したものです。県の財政規模県民一人当たり69万2828円で全国5位、全国平均453371円の1.5倍です。原発事故後に掲げた全国に誇れる健康長寿の県、日本一子育てしやすい県に見合う予算が確保されているかが問われます。健康の面で一番の課題は医師不足。人口10万人当たりの比較では、本県が218.7人で全国42位に対し、全国は262.1人、県民総人口でみると750人の不足です。
平均寿命は、男性80.6歳で45位、女性86.81歳で46位といずれも全国下位にあります。人口1万人当たりの生活習慣病による死者数は735.2人で12位、全国は615.2人で全国平均を大きく上回っています。また、65歳以上の県民一人当たりの老人福祉費は10万2600円で32位、全国平均より4400円低くなっています。大震災と原発事故直後の計画で掲げた「全国に誇れる健康長寿の県づくり」を目指す本県としては、健康づくりは県政の重要な課題、医療、福祉、保健分野の本気の取り組みが求められています。
県と市町村合わせてた県民一人当たりの教育費は18万7900円で6位、全国の14万4400円を4万円上回ります。この間の県民運動で学校給食費無償化が進んだことも大きい要素と思われます。しかし、教員不足は全国よりも深刻です。
県民の月平均実労働時間は１４２.８時間で6位、全国の136.9時間より6時間も長く働いていますが、月平均現金給与は30万4850円で32位、全国は34万7994円と4万円以上の開きがあります。
県民総生産額は7.9兆円で21位、全国の国内総生産額は585.46兆円になりました。この間の物価高騰がGDPを押し上げる要因となっていますが、賃上げが追い付かずこくみんの実質賃金は下がり続けています。
