福島県後期高齢者医療広域連合新年度の健康保険証の扱いについて、マイナ保険証を保有しない人には資格確認書を本人申請無しでも送付、85歳以上はマイナ保険証の有無にかかわらず全員に資格確認書を送付するとしました。
昨年度は混乱を避けるため75歳以上の後期高齢者全員に資格確認書を無条件で送付していました。しかし、今年度は国が各都道府県の広域連合の判断に委ねるとしたため、地方によって対応が異なることになります。
マイナ保険証を持っていても電子情報の有効期間は5年で更新が必要なため、使えない事例も全国で相次いで報告されており、更新の手続きも申請から一定期間かかるなど、マイナ保険証であるがための問題も発生しています。後期高齢者がその手続きを行うことはハードルが高く困難な人も少なくない下では、これまで通り保険証があれば診療を受けられる仕組みに戻すべきです。
マイナンバーカードは廃止すべき
国は住民票取得などの際の利便性が高まるとの口実で、マイナンバーカードを推進してきましたが、このマイナカードに財産を含む全ての個人情報を紐づけて管理できるようにしようとしています。個人情報流出の危険性に留まらない国民監視体制づくりを狙う先にあるのは戦争国家づくりです。デジタル社会に乗じた国民監視、物言えない戦争国家づくりは現憲法の下では許されません。マイナンバーカードは廃止すべきです。
