今村前復興大臣の更迭で、いわき市出身の吉野氏が復興大臣に就任。記者会見で福島第二原発廃炉について聴かれ、事業者が判断する事だと明言を避けました。第二原発廃炉は全県民の要求であり福島復興の前提。まともに廃炉に向き合えないでどうやって県民に寄り添うと言うのか、底が見えたと思いました。
２７日、国保広域化についての全県議員学習会で報告。
市町村の事業だった国保が、来年度から財政管理は県が行う広域化が始まります。２７日は、全県議員の学習会として国保広域化に関して私から報告を行い議論しました。質疑の中で、市町村議会は県から示された納付金ががどんなに高くても文句をいう機会が保障されていないため集めるだけの役割にされかねない。県で頑張って納付金そのものを軽減できるようにしてほしいとの要望が出されました。
また、市町村が独自に行っている国保税軽減のための一般会計からの繰り入れを、国はなくす指導を行う方針に対して、いかに継続させるか、新たな繰り入れを実施させるかで自由民の税負担が大きく左右されるとの議論が交わされました。
西郷村では、社会福祉施設が集中しているため医療費が高くなる。それを国保税負担に跳ね返らせないよう、村は独自に４０００万円の一般会計繰り入れを行っているとのことです。県の調査では税負担軽減のために独自繰り入れを行っているのは県内で５つの自治体であることが初めて明らかになったとのこと。どこの自治体なのかは明言しません。
そもそも低所得者や高齢者が多い国保加入者に、重い税負担をかす制度自体に無理があります。国は国保制度改悪で連続して国庫負担割合を引き下げてきたことが、払いたくても払えない国保税となって滞納世帯を生み出す要因になっています。しかし、国は差し押さえを含めた滞納整理の強化対策を市町村に求めたため、この１０年間で全国的にも差し押さえ件数は３倍以上に増加。生活権を脅かす違法な差し押さえによる取り立てが横行しているのです。社会保障にふさわしい制度への改善を求める運動が益々重要になっています。
