３０日、大橋県議が一般質問を行いました。知事には大学生への県の経済支援を求めました。当初県は担当部署がないなどと、質問すること自体を受け入れられないかのような対応をしていた問題。知事が答弁はしたものの、国に求めて支援が拡大されたなどと述べ…

コロナ対策の支援策が国も県も様々打ち出されていますが、どれもネットでの申し込みが主なため、ネット環境のない人や熟達していない人たちは、その恩恵に浴せない。申し込み方法は高齢者も視野に入れて検討すべきだとの苦情が寄せられました。当然の要望だ…

県の雇用労政課によると、６月２９日現在の県内の雇調金申請件数は５０６７件、給付は３１７６件と６割に留まっていることがわかりました。 また、遅れていた県の自粛要請した事業者への協力金、支援金は今月１０日頃は３％の給府でしたが、２９日現在で申請…

２９日、郡山市議会本会議で汚染水海洋放出に反対する意見書が全会一致で可決され、これで県内の汚染水関連意見書は１９となりました。

毎年続いてきた平和行進が今年はコロナで行えないため、市内要所でスタンディング。２９日朝は、わたり病院前の歩道に５２人が集まりソーシャルディスタンスを取りつつスタンディングを行い、通行者にアピールしました。今年は県への要請行動もありませんで…

25日、宮川議員が代表質問を行い、コロナ対策、原発対策、災害対策等を取り上げて県の取り組みをただしました。知事には自粛と補償は一体の立場で国に求めるべきと質したのに対して、全国知事会として自粛と補償を一体で行うよう求めてきた。引き続き事業者…

6月議会がひかれる中、24日までに福島原発から出る汚染水の海洋放出に反対する意見書が、本日郡山市が可決し県内1８市町村議会に広がりました。民報社が行った県内議会へのアンケートでは、意見書可決が１７、審議中が２、こんご審議予定が11に上ります。国…

23日、6月定例会が開会。335億円の補正予算案が提案されましたが、その大部分はコロナ対策経費。知事の提案説明では、この間の専決処分、臨時議会の補正、今回の補正を合わせるとコロナ対策費は615.7億円になります。コロナ対策事業はこの間発表されたものを…

２１日、伊達市のイオンモール建設計画について、地方議員やまちづくりの研究者の皆さんと意見交換会を行いました。伊達市議会議員の報告では、市長は次の９月議会は地区計画案を提案、来年２月議会には土地区画整理組合と事業計画を提案したいとの意向を表…

１９日午前、国会が閉会し高橋ちづ子衆院議員、岩渕友参院議員が早速地元に入り要望を聞く会が開かれました。船山由美比例候補も同席し挨拶。 冒頭の国会報告では、議員は宿舎と国会の往復しかできなかったが、地方から寄せられる様々な要望が国会質問の力に…

１９日、東電の汚染水問題で精力的に活動している青年の組織ＤＡＰＰＥ(平和と平等を守る民主主義アクション)が県に対して東電の汚染水海洋放出に反対するよう求める申し入れを行い同席しました。対応した伊藤原子力安全対策課長は、皆さんの活動はネットや…

17日、中合福島店が今年の8月31日で閉店することに伴い、雇用の確保、テナントの事業継続支援等について、福島市議団とともに福島市に申し入れを行い、産業雇用政策課長が対応しました。福島市は101のテナントに事業継続の要求があるかアンケートを実施、約…

復興事業に関わる外部監査の中で、イノベ関連施設を回るバス路線の実証事業について、延べ63人の利用で実質一人22万円のバス代になり事業として成り立たず、このような結果になることは想定できたはずだと厳しい指摘を行いました。 この点では、私の担当委員…

15日宮城県漁連が福島原発の汚染水について、県や議会が海洋放出に反対する意見を挙げるよう求める申し入れを行ったとの報道がありました。他県からのこのような動きは初めてですが、国連の人権委員会の特別報告者がコロナで大変な時に結論を急ぐべきでない…

14日、大橋県議とともに中合のテナントから話を伺い懇談しました。このテナントは今年8月まで契約しており、中合閉鎖とともに店も閉じる考えだと。去年10月からの消費税率10％への引き上げが客の低迷に影響していたところに、台風被害が加わり、今年何とか挽…

県が福島労働局に問い合わせた結果、6月10日現在の県内の雇用調整助成金の申請件数は2437件、決定件数は1085 件で決定率は44.5 ％、半数にも届いていないことが分かりました。全国的な支給の遅れが大問題になっていますが、本県も同様の状況にあることが明ら…

12日、みんなで新しい県政をつくる会が、子どもと教育について県に要望書を提出し懇談。コロナの新しい生活様式を踏まえて①3密を防ぐため20人学級等教育環境の改善②ストレスを抱えた子どもたちに寄り添い一人ひとりを大切にし、子どもや教師の負担とならない…

12日、みんなで新しい県政をつくる会が、子どもと教育について県に要望書を提出し懇談。コロナの新しい生活様式を踏まえて①3密を防ぐため20人学級等教育環境の改善②ストレスを抱えた子どもたちに寄り添い一人ひとりを大切にし、子どもや教師の負担とならない…

10日、6月県議会に提案される補正予算案のうち、医療分野の内容について担当課から説明を受けました。医療従事者への慰労金は、コロナ感染者に直接接触する医療従事者には20万円、その他の医療従事者には10万円と5万円に分かれますが、その詳細はまだ国が示…

9日、自営業者の方から苦情があり、国の持続化給付金の申請しようと思ったら、顔写真の入った身分証明がないと受け付けられないと言われた。免許証がないのでマイナンバーカードの提出を求められた。市役所にマイナンバーカード申請したができるまでに2か月…

23日開会の6月県議会に県は335億円の補正予算案を提案すると発表。コロナ対策だけで324億円です。その内容は、コロナ対応だけでなく一般の医療や介護、福祉施設に勤務する職員に慰労金を支給する、国の制度に加えて、県がコロナ対応の医療機関の医師や看護師…

中合福島店が8月末で閉店となるため、45人の正職員、47人の非正規職員、350人のテナント従業員の雇用がどうなるのか心配されます。コロナ禍で雇用環境が厳しさを増す中、福島市の大型店閉鎖の影響は地域経済悪化に拍車がかかることは必至です。福島労働局を…

4日に続いて今日は県社交飲食業生活衛生同業組合の鈴木理事長から実態と要望を伺い懇談しました。現在組合加盟の事業者は560軒で全国11番目に多いとのこと。飲食業組合との明確な区別はないが、スナック、バー、キャバレーなどが加盟。 緊急事態宣言が解除さ…

伊達市の須田市長は、4日の市議会で伊達町堂ノ内地区に出店計画されていた東北最大規模のイオンモール建設に向けて、調整区域のまま地区計画をつくり土地区画整理事業方式で、市街化区域編入手続きを行わなくても店舗建設が可能となる手法で進めるため、年内…

4日、県の飲食業生活衛生同業組合の紺野理事長室、福地専務理事と懇談し、組合員の実態と要望をお聴きしました。組合加盟の事業者はかつては1200いたが、現在は250に減少、組合に入らない事業者も多いとのこと。コロナの影響は県の自粛要請にならなかったと…

4日、県生連の佐藤八郎会長と弦弓事務局地用が、県に対して国の10万円の特別定額給付金の基準日の翌日4月27日以降に生まれた子どもに対しても、国の給付金に見合う給付金を支給するよう求める要望書を求める要望書を提出しました。 愛知県の大府市や岡山県浅…

安倍政権は、原発事故の避難指示区域の中でまだ避難指示が解除されていない帰還困難区域にいて、除染を行わなくても避難解除を行う方針で検討がおこなわれており、経産相、復興庁、環境省で合意がなされているとの報道が3日付朝日が1面トップで報じました。…

ＰＣＲ検査の検体採取が鼻やのどの奥から綿棒で採取する方法では採取する医療者の感染リスクが高いため、唾液による検査を行うよう求めてきましたが、国の方針を受けて県でも唾液による検査を行う方針を２日明らかにしました。鼻やのどの粘液よりも唾液の法…

6月議会に向けた知事申し入れ 3日、6月議会の知事申し入れを行いました。今回は新型コロナウィルス感染症対策が要望事項の大部分占めました。 県内は24日間新規感染者が確認されておらず、重症者もゼロとなりました。これは一人ひとりの県民の努力とともに、…

3日、これまで自粛していた福島駅前での朝宣伝を再開しました。小熊省三市議とともに通勤者に訴えかける活動に新鮮味を感じながら、コロナ経験を経てこれからの社会や経済活動の在り方を企業の利益優先ではなく、国民の命と暮らし最優先に転換するため一緒に…