30日、県社保協がコロナ対策で県に要望書を提出しました。検査体制では検査専門外来、発熱外来の設置を県として進めること、午前中から開設する学童クラブの運営費追加を4月以降も継続して支給すること、10万円の特別定額給付金の差し押さえ禁止、生活保護の…

本日福島市議会臨時会議が開かれ、294.4億円の補正予算案が提案されました。一人10万円の特別定額給付金が282.9億円で大部分ですが、ころな感染者受け入れ医療機関奨励金1億2400万円、ＰＣＲ検査２か所設置費として１億２６００万円を計上、放課後児童クラブ…

28日、市内のバンドグループの支援者から電話があり、県の協力金の対象にならないかとの相談がありました。福島市内にはバンドの演奏グループが多く活動しており、全国展開しているグループもあると言います。事務所を借りて活動調整しているが、今は全く演…

臨時県議会の開催日程が5月4、5日になったとの報告がありました。提案される補正予算案はまだ示されていません。

県内の中小事業者でつくる福島県商工団体連合会が、コロナ問題で苦境に立たされている業者の実態を伝えながら、商売を継続できるような支援策をと求めました。県の休業協力金10万円は無いよりはいいがこれだけではとても維持できない。大幅な増額と一回きり…

２７日、アベノマスクの４つ目の発注先が福島市内の事業者だったことが分かりました。「株式会社ユースビオ」市内西中央にある会社ですが、ネットの検索では代表者名も電話番号もメールアドレスも事業内容も登録されておらず、どんな会社なのかさっぱり分か…

27日、緊急事態宣言後の状況を踏まえて、共産党県委員会と県議団がが県に要望書を提出し懇談しました。医療や検査体制では、ＰＣＲ検査体制を強化し濃厚接触者や希望者が検査を受けられるようにするとともに、市町村ごとに広がる発熱外来設置に対して、県が…

25日、村山市議とともに知的障害者の作業所責任者と懇談。障がい者の通所施設では、通ってくること自体に不安がある場合には、施設が利用者と連絡を取り合い状況を確認すれば利用したとみなし報酬が支払われる特例措置が取られているとのことです。しかし、…

国の補正予算を受けて地方議会は臨時議会開催が広がっています。県議会も23日の各派代表者会議で臨時議会開催の方向で地要請を行うことになり、27日の代表者会議で日程の大筋が出てきます。 国が全国民に10万円を給付する件で、県生連は24日県の市町村財政課…

県社会福祉協議会に申し込まれた国の20万円限度の生活資金緊急小口融資の申込件数は606件、融資された件数は565件です。この制度のほかに失業した世帯に1か月20万円、3か月を限度に貸し付ける制度もありますが、この申し込みは僅か4件にとどまっていることが…

福島市の木幡市長は22日の記者会見で、市の独自のコロナ対策を発表。休業を余儀なくされている飲食店にテナントの家賃補助として20万円、複数店舗あれば最大40万円を補助。慈子店舗でも利上げ減少すれば一律5万円を補助。解雇や離職で住む家がなくなった場合…

福島市の木幡市長は22日の記者会見で、市の独自のコロナ対策を発表。休業を余儀なくされている飲食店にテナントの家賃補助として20万円、複数店舗あれば最大40万円を補助。慈子店舗でも利上げ減少すれば一律5万円を補助。解雇や離職で住む家がなくなった場合…

野党が一致して求めていた国民への現金給付一律一人１０万円が、ようやく国の施策に。今月２７日を基準日に住民基本台帳に登録されていれば支給対象になります。登録されていないホームレス等への丁寧な対策も求められます。住民票と現住所が異なる避難者に…

県内のコロナ感染者数が62人となり、3つ目のクラスターも確認されました。1か所で5人以上の感染者が出るとクラスターと呼ばれますが、二本松郵便局、いわき市の企業に次いで、本宮の福祉施設でも5人の感染者となりクラスターに。濃厚接触者が感染しており、…

県内の事業者で休業や解雇が発生している現状から、雇用調整助成金が早期に支払われて雇用が維持されるよう、制度運用の迅速化、審査体制の強化等を求める要望書を提出し懇談。宇佐美職業対策課長が対応。県内でこの制度に基づき休業計画届を出しているのは6…

市内3温泉地の一つ高湯観光協会と18日懇談。佐々木市議とともに事務局長さんからお話を伺いました。高湯温泉は11件の旅館組合。乳白色のかけ流しの温泉で、かつては60から70代の客層が多かったが、「ザ温泉」のイメージで人気が高く、最近では40から50歳代に…

県内のコロナ感染者が新たに９人確認され４９人となりました。この中には、初めて県職員が１人含まれています。１日９人の確認は初めて。益々緊張感を持った取り組が求められます。 国の緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されました。今後県の対策本部会議…

みんなで新しい県政をつくる会は16日、コロナ対策で第二次の申し入れを行いました。二本松郵便局でクラスター感染が発生するなど、県内でも事態は深刻を増しています。こうした事態を受けて、ＰＣＲ検査体制の拡充、発熱外来の設置、高校の休校の扱い、県内…

県内のコロナ感染者が増加する下で、県内の高校も休校にすべきと求める署名運動がネット上で広がり、既に2700人を超えています。高校現場の話を聞くと、登校しない生徒について欠席にするかコロナで自宅待機とみなすかは担任の裁量に委ねられているのが現状…

福島市内のわかば保育所で児童の感染が確認されました。就学前の児童の感染確認は初めてです。市長は濃厚接触者はゼロと発表したようですが、保育所で濃厚接触者が誰もいないことは考えられません。子どもに症状が出ていないからゼロとしたらしいが、科学的…

国は収入が減少し非課税基準以下となった世帯、若しくは収入が半分以下に減少し非課税の2倍以下になった世帯に30万円の給付金を給付するとしていますが、9日の総務省通知で、この非課税基準が分かりにくいとの批判を受け、給与所得者の場合は単身で月収10万…

9日、岩渕友参院議員と県議団が、コロナ問題で商工3団体から聞き取り調査を行いました。商工団体共通して出されたのは、県内事業者は大震災、台風被害、暖冬と厳しい状況が続いてきたが、コロナ問題が加わり融資はもう限界、給付制度にしてほしい、各商工会…

9日、教員等でつくる子どもと教育、教職員のいのちと暮らしを守り、教職員組合運動をすすめる会が、教員の変形労働時間制の導入に反対する署名2325人分を県教委に提出しました。 学校の現場からは、現在でも長時間勤務が常態化しており導入の前提がない、県…

国がコロナ対策として打ち出した経済対策が、余りにも分かりにくいと苦情が寄せられています。収入が減少して住民税非課税基準以下になった世帯、半分以上収入が減少し住民税非課税基準の2倍以下の収入の場合に給付対象となります。そもそも住民税非課税基準…

7日、県と福島市が記者会見し、新たなコロナ感染者が8人確認され、内4人が福島市内在住者、3人は須賀川市、1人が郡山市と発表しました。福島市の4人のうち３人が二本松郵便局勤務、1人は郵便局員の家族です。感染経路は調査中。これで福島市内の感染者数は７…

国は新型コロナウィルス感染症対策として、国保の加入者で新学期コロナに感染し休業した労働者に対し、国保事業として傷病手当金を給付することを認めることになり、条例化した市町村には給付金の全額を国が補填する措置を取ります。国は実施の意向を6日まで…

相馬市の住民とともに玉野地区大規模太陽光発電計画について、環境アセスメントの担当課から県知事意見について、聞き取りを行いました。この計画事業者は資本金僅か100万円の合同会社相馬建太陽光発電発電所、129haの森林を開発して83МWの発電を行うもので…

４月６日に国が開催予定の第一原発の汚染水処理についての公聴会で、知事が意見表明を行うにあたって、海洋放出に漁協はじめ県民の多数が反対していることを踏まえて、その県民の意思を明確に述べるよう求めました。原子力安全対策課長が対応しました。公聴…

4月2日、県内でも福島市内でも新型コロナウィルス感染者が相次いで確認されているのを受けて、県と市に緊急の申し入れを行いました。 検査体については、無症状でも濃厚接触者として自宅待機を求められている人にはＰＣＲ検査を行うこと、学校の再開の可否を…

4月1日は消費税が導入された日、31年となる1日、各界連絡会と消費税なくす会の合同で、当面5％に減税にと、街頭署名と宣伝行動を行いました。農民連から提起された桜の枝を配りながら署名を呼び掛けると、主婦の方などが快く応じてくれました。