宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

2020-07-01から1ヶ月間の記事一覧

30日、大波の土砂崩れ箇所を視察

28日の豪雨で夕方土砂崩れが発生した大波の被災個所を視察。大量の土砂が家の壁まで流れ込んでおり、個人の力ではどうにもならない状況です。昨日、福島市と県が現地調査に来たとのこと。本人は体調を崩していて、復旧に取り掛かれる状況にはないと話しま…

28日、県政つくる会が医療、検査の拡充等求める要望提出し懇談。医療、介護職員の慰労金は幅広く支給する方針と

県政つくる会が要望の分野別に県の担当課に要望書を提出し懇談することとし、今回は医療、介護分野について要望し懇談。その中で医療、介護職員の慰労金支給については、職種に関わりなく、また外部の委託業者を含めて幅広く支給するようにしたいとの考え方…

中小業者の要求実り、売り上げ減少率20%から50%未満にも県が10万円の支援金

県は27日、総額209億円の補正予算の専決を発表、その中で、これまで県の支援対象でなかった自粛要請の対象外で、売り上げ減少率20%以上50%未満の事業者にも一律10万円の支援金を支給することを決定しました。この問題は、6月県議会の質問でもわが…

27日、桃の穿孔細菌病対策で県に申し入れ

桃の穿孔細菌病が特に伊達群で大量発生している問題で、17、18日の現地調査を踏まえ、本日県に対策を申し入れました。県の報告では去年の5割程度から今年は7から8割の被害になっている農家もあるとのこと。福島市内では少ないものの、県北全体では桃…

福島市が4月28日以降に生まれた子どもに1人10万円の特別給付金

国の特別給付金の対象外とされた今年4月28日以降に生まれた子どもに、福島市が1人10万円の特別給付金を支給することになりました。福島市が本日31日の明らかにしたもので、市議団との打ち合わせで分かりました。全国でもいくつかの自治体が独自の子…

26日、DAPPE主催の汚染水海洋放出するな集会とデモに参加。

26日は、DAPPEが主催する汚染水海洋放出に反対する集会とデモが福島市内で行われ参加。当日は、新地町の漁師小野春雄さんや相馬市の中島ストアー会長が発言し、福大の塩崎教授もリモート参加。国会からは金子恵美衆院議員、岩渕友参院議員がスピーチ…

24日、ぼなりに1泊。

24日、家族でぼなりに1泊。翌日猪苗代町まで下りてみました。道の駅はお客さんで一杯、蜜を避けるため車中でお昼を取り帰宅。昔簡保の宿は今は民間事業者の運営に移管され、サービスはあか抜けた感じになりましたが、利用金もそれなりに引き上げに。しか…

23日、伊達イオン問題懇談会。商業まちづくり条例を力に住み続けられるまちを

23日、2回目のイオン問題の懇談会を開催。この間の県議会や市議会での動きを踏まえて今後の取り組みについて協議しました。今回もまちづくり条例制定時に尽力された鈴木浩福大名誉教授からアドバイスをいただきました。伊達市が地区計画を策定する手法で…

21日、国の失政の尻ぬぐいを国民の税金でやるのかと怒りの電話が

知り合いの方から電話があり、GO TOトラベルで東京を除外した国の失政の尻ぬぐいとして、キャンセル料金を国民の税金を使うのはおかしいとの怒りの声でした。首都圏を中心に感染者が増え続けているのに、人の動きを増やそうとする政策が批判を受けるのは…

犠牲者を出さないために、コロナを乗り切るための継続する支援を

20日、ある居酒屋を営む方から連絡をいただき、知り合いの同じ居酒屋のママさんがマンションから身を投げたとのこと。持続化給付金の話もしたが、申請したのかどうかわからない。この先いつまでこの状態が続くのか、見通せない中で光を失ってしまったと思…

コロナで介護の利用者負担増に事業所も利用者からも異議ありの声が

コロナ感染症で介護事業所の利用者数が減少している問題で、利用時間が同じなのになぜ利用料金が増えるのかと疑問の声が上がっています。国は、通所介護、通所リハ、短期入所の介護報酬を利用時間を増やしたとみなして事業所が請求できる仕組みにしたもので…

20日、ひだん連、避難の共同センターの県交渉に同席

今年1月以降コロナの関係で話し合いが行われなかった自主避難者の追い出しと2倍家賃の問題で、久しぶりの県交渉が行われ同席しました。団体が求めたのは、公務員宿舎の2倍家賃請求をやめることと、県として避難者の住まいを確保することです。話し合いは…

18、19日東北一斉宣伝行動に呼応し街頭宣伝。19日、笹谷後援会のつどい コロナからエネルギーまで多彩な議論に

18、19日は東北一斉の宣伝行動が提起され、2日間街頭から訴えを行いました。2日間で12か所から宣伝。コロナで見当違いの安倍政権のGO TOキャンペーンを批判、検査や医療提供体制の強化、自粛と一体の補償をと訴え。また、汚染水海洋放出を許さな…

17日、18日と伊達市、伊達郡、福島市で桃の穿孔細菌病の現地調査

17日は大橋県議とともに桃の穿孔細菌病の被害が大きい伊達群の桑折町と伊達市保原町の現地調査。農家の話を伺うと、畑の場所が川や水田の近くでは水蒸気が多く細菌が桃につきやすい、今出荷中の日川白鳳に被害が出ているが、主力品種のあかつきがどうなる…

県の宿泊への補助金で県内の旅館業界がようやく一息付けたと。国のGО TОキャンペーンは早すぎ

コロナ対策として県が実施している県民向けの宿泊補助があっという間に無くなるほど好評ですが、旅館業界も以前の5から6割の客が戻りようやく一息付けた状況だと言います。しかし、国のGО TОキャンペーンは早すぎます。東京での新たな感染者の広がりを見…

17日、コロナによる外来患者減への支援は、最も減少した月を基準にすべき

コロナによる外来患者数の減少がどこでも問題ですが、県はコロナ感染症の患者を受け入れた医療機関に対して、外来患者の減少数に応じて支援する制度を作りました。医療機関からの申請が始まりましたが、県は4月の患者数を基準に昨年と比較して減少数に応じ…

東京でのコロナ感染者増加を受け17日の政府交渉が中止に。

東京でのコロナ感染者数が連日200人を上回る状況から、17日に予定していた毎年恒例の東日本大震災被災3県共産党地方議員の政府交渉が中止となり、文書による要望と回答に変更されました。国はGО TОキャンペーンを前倒しで実施を決めましたが、感染拡…

Jヴィレッジの(除染)で出た除去土壌はどこに使われたのか。情報開示を求めた個人情報を県は東電に流したのか

Jヴィレッジの(除染)をめぐり、あれは除染ではなく原状回復工事だと言い張る県と東電ですが、実質的には除染です。避難区域の除染は国が直轄で行いますが、国が計画した時期に事業者の協力が得られなかったため、事業者の責任で除染ではなく原状回復工事を…

事業者向けの支援が対象外にされるケース相次ぐ

国の持続化給付金、県の協力金、支援金など事業者向けの支援制度が、要件が厳しすぎて対象外とされる事例が相次いでいます。持続化給付金は前年同月比で売り上げ50パーセント以上の減少が条件。4割台の減少では給付されません。個人事業者にも100万円…

12日、汚染水海に流すなと青年の組織DAPPEのアピール行動が全国放送に。17日の県議会の意見聴取は議会全体の声の反映を

福島第一原発汚染水の処理をめぐり、国が夏までに海に薄めて流す処理方法を決定しようとしている問題で、この間青年の組織DAPPEが毎日福島駅前で朝の通勤者向けにチラシ配布したり、郡山市でもアピール活動をしたり、リモート集会を企画したりと、多彩…

9日、いわき市夏井川災害被害者の会が県に要望書

9日、昨年の夏井川災害で被災した住民らでつくる会の代表が、県に河川の抜本的な安全対策を求める要望書を提出しました。30年も前の計画で河川改修が行われていることに対して、従来の対策ではもはや対応できなくなっているのが今の水害だとして、計画を…

南相馬市が1学期だけ給食費無料に。郡山市は8から12月まで半額に

5日、南相馬市が子どもの学校給食費を当面1学期全額無料にすることが市会議員の報告でわかりました。これまでは3人目以降を無料にしていたもの。郡山市も今年の8月から12月分までを半額にします。コロナ禍で学校給食がまともにできなかった状況の中、…

8日、Jヴィレッジの除染にかかる問題で、馬奈木弁護士とおしどりマコさんが議会にレクチャー

おしどりマコさんと馬奈木弁護士が、Jヴィレッジの原状回復工事と称する除染に関わる疑問に関して議会にレクチャーを行い参加。マコさんがJヴィレッジに高線量地点があったことに疑問を持ち、県に除染に関する情報開示の請求を行ったところ、東洋経済誌の…

8日、6月県議会が閉会に。汚染水海洋放出反対、選択的夫婦別姓や女子差別撤廃条約選択議定書批准の意見書を自民、公明が否決に

8日は6月定例県議会が閉会に。コロナ対策が主な予算案には賛成。市町村に県の公共事業負担金を課す議案のみ反対。意見書は汚染水海洋放出反対、夫婦別姓、女子差別撤廃選択議定書の批准を求めるものが、自民、公明の政権与党の反対で否決とされてしまいま…

7日、遠藤喜多方市長と斎藤議長が県議会に「みなし過疎」存続で要望書

7日、遠藤忠一喜多方市長と議長が党県議団控室を訪問、全国で25あるみなし過疎制度の存続を求める要望書をいただきました。しばらく懇談、国土の6割を占める森林が持つ国土保全機能をもっと正当に評価し守るべきだと強調。 喜多方市がコメの全量全袋検査…

7日、Jヴィレッジの除染と指定廃棄物の経過報告に来るも、事実経過は不明のまま。除去土壌を土地造成工事に使用

先の生活環境部の審査で指摘していたJビレッジの除染に関わる問題で、生環部と企画部が揃って報告に来ました。①Jビレッジで行われたのは除染ではなく原状回復工事であること、8000ベクレル以下の土壌は既に市町村と地権者の合意のもとに、土地造成工事…

県のコロナPCR検査検査対象が拡大。県民世論調査で医療体制強化が最大、検査の拡大が2番目

民報新聞が行った県民世論調査で30%がPCR検査の拡充を求めていたことが明らかとなり、県はようやくPCR検査対象をさらに拡大する方針を明らかにしました。この問題は、県議団も県の民主団体、県政つくる会などがPCR検査検査を行う濃厚接触者を幅広…

原発避難者の生活厳しさを増す。

6日、原発事故の避難者が復興住宅に住んでいるが、家賃支援もなくなり生活が厳しいと訴えられました。事故前アパートなど持ち家以外で家賃を支払っていた方には、国の第四次追補で家賃の一括賠償金が支払われます。この対象になるはずと担当課に問い合わせ…

6日、災害に強い県づくり特別委員会。台風被災者支援の強化を

災害に強い県づくり調査特別委員会で、昨年の台風被害の対応の報告がありました。国の被災者生活再建支援法に基づく支援金の申請状況について、5月末の支給は3747件との報告ですが、住まいの債権状況が分かるように、基礎支援金と加算支援金を分けて件…