県はコロナ感染者の急拡大を受け、29日から保健所は重症化しやすい人への対応を基本として、その他の人にはSNSを活用した対応に切り替える方針を明らかにしました。発熱外来等医療機関の逼迫を防止するのが狙いです。感染者の連絡取りこぼしを生まないこと、…

28日、県復興共同センター、県政つくる会、共産党県委員会、県議団が、原発汚染水の海洋放出のための設備工事について、事前了解はしないことを求める緊急申し入れを行い、県の原子力安全対策課長が対応しました。課長は、県のスタンスはこれまでと変わらな…

原発汚染水の海洋放出のトンネル工事事前了解を巡り、内田いわき市長が22日、関係者の理解が得られたとは言えない状況にあるとして、当初の約束をしっかり履行してもらいたいとのコメントを発表しました。県が技術的了解と県民の理解は別問題としつつ、丁寧…

日本原水協の7月1日時点調べで、核兵器禁止条約への参加を求める意見書の採択議会が全国では639議会の38%に広がり、岩手県は県議会を含めた全市町村議会で意見書が上がりました。県議会レベルでは、岩手県、長野県、三重県、沖縄県です。

コロナ感染者の急拡大で県民の不安が高まる下で、一般市民が誰でも受けられる一般検査を受け付けている薬局で検査キットが入荷せず、検査の受付ができない状況になっている、何とか県が流通をうまく調整できないかとの問い合わせがありました。担当課に聞く…

県内のコロナ感染者数が21日発表で新規感染者1232人と過去最高を記録、急拡大していることから、県政つくる会は22日、コロナ感染急拡大を踏まえた対策の申し入れを行いました。郡司保健福祉部総務課長が対応しました。申し入れた事項は①検査の拡大で、濃厚接…

コロナ感染者数が21日には県内で1232人、全国では18万人となり過去最高を更新しました。県内ではそれまでの最高だった600人の2倍超となり、予想をはるかに超える感染の広がりです。いくつかの医療機関でもクラスターが発生、クラスター発生も各分野に広がり…

20、21日と県議会の広報委員会が栃木、群馬、茨城の3県議会の広報活動について視察。今後、本県議会が本庁舎の3階を全面的に県議会で使用することになるため、広報や展示の在り方を検討するために視察項目にしたもの。3県議会共に共通して取り組んでいたのが…

コロナ感染症は第7波に入ったと県も発表しました。7月半ばからの新規感染者は400人から600人台と高止まりが続き収まる気配がありません。県も第7波に入ったとの認識を表明。福島市内でも、子どもや高齢種施設、学校、病院と新たにクラスターが相次いでおり、…

県復興共同センターが15日、福島医療生協の斎藤紀理事長を講師に原発汚染水問題の学習会を開きました。国と東電が来年には汚染水の海洋放出を行いたいとする下で、許さないための運動を進めるために企画されたものです。斉藤紀理事長の講演は3時間に及び、最…

12日、選挙の対話の中で、3月の地震で被災したがまだ市に罹災証明の申請を行っていない方の申請のお手伝いをしました。80歳代の一人暮らし世帯です。小熊市議とともに家の被災個所を見せていただくと、外壁、内壁共にひび割があり、壁紙が破れてしまっている…

10日投開票の参院選で日本共産党は東京選挙区で山添拓議員が再選を果たし、比例では3議席確保して計4議席となり改選議席から2議席後退の残念な結果となりました。福島市出身の岩渕友参院議員は再選を果たすことができ、原発ゼロを求める議席を守り抜きました…

6日、6月定例会が閉会しました。大橋県議が討論に立ち、医大の紹介状なしの初診料を5500円から7700円に引き上げる議案などに反対。意見書では、自民党提出の防衛力抜本強化を求める意見書の修正案が自民、公明の賛成多数で可決されました。これには日本共産…

5日の広報委員会では、今議会の県政報告の内容を議論、委員長から示された県議会広報に載せる項目にはALPS処理水は含まれていませんでした。規制委員会が東電の地下道設置工事に問題なしと合格の審査書を出しており、県と立地町がどういう判断をするかが注目…

5日、次期県議選の定数、区割りとその定数について昨年12月から議論してきた議員定数検討委員会は本日、前回県議選と同様とする答申を議長に提出しました。国勢調査の人口と居住人口の乖離が大きい双葉群選挙区の扱いが課題でしたが、今も避難指示が解除され…

4日、県民健康、子供の未来特別委員会で、コロナかを踏まえた保健、医療提供体制の見直しを求めました。県民の健康データベース事業ついて、地域別のデータの特徴について聴くと、特定検診とレセプトで分析すると、相双地区、いわき地区でメタボ関連指標が良…

3日は丸本比例候補とともに福島市内で街頭宣伝を行いました。くらしと平和がかかった選挙が10日投票日と迫りました。憲法を生かし紛争を絶対に戦争にしないための平和外交に全力を上げる、軍事費増やすのではなく国民の生活にこそ回せと訴える日本共産党への…

1日、労働委員会の審査で。今年4、5月の労働相談件数は昨年同時期比で1.4倍に増加しているとの報告。民商でも今年既に会員で10件の廃業が出ているとの報告があり、コロナ禍に加えて物価高騰が中小零細事業にも深刻な影響を及ぼしていることが分かります。 教…