宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

2024-01-01から1年間の記事一覧

自民党が代表質問で汚染水の呼び方を批判。

自民党は、日教組大会でALPS処理水を汚染水と呼ぶ授業を行っている事例報告されたことを取り上げ、いかにも間違った指導が行われているかのように指摘しました。会派提出の意見書でもこの問題で意見書案を提出しており、文科省が全国の教育委員会に是正の指…

新たな県医療計画、医師確保計画、地域医療構想の計画は上回る。

来年度からの県第八次医療計画、医師確保計画が明らかになりました。医療計画は、県内6つの医療圏毎の病床数を示すものです。前期計画は、県の総病床数を17003床としていましたが、今回は17915床と912床増やしました。現状は18017床あり、国の言うようには減…

15日、浪江、飯舘の避難区域の皆さんから要望の聴き取り

15日、県議団として避難指示区域の浪江町、飯舘村の皆さんから要望の聴き取りを行いました。帰還困難区域に設定された特定復興再生拠点で避難指示が解除されて1年になることから、解体除染の申込期限が今年度末で終了となるが、まだ決められない人もいる。い…

16日、福島第1原発の汚染水漏えい事故について、東電に再発防止等を申し入れ

東電の廃炉作業に関わり、昨年10月、今月7日と相次いで人為的ミスによる被ばくや汚染水漏れの事故が起きていることについて、東電に原因の究明、再発防止対策を求めるとともに、廃炉作業に東電が責任を負う体制を構築し、廃炉作業の信頼回復を図ること、ALPS…

2月補正予算は1154億円の減額に。コロナ対策費、復興住宅建設費の減が主な要因。福祉施設職員処遇改善月6千円、4か月分7億円を計上。

2月の補整予算案は1154億円のマイナスになりました。コロナ感染症が昨年5月から5類に移行したことにより国の交付金事業が大きく減額され、618億円を国に返還することに。復興住宅は建設を保留していた123戸分は作らないことになり減額されました。 国の補正…

福島市が無料のシルバーパス利用を上限2万円までに限定か?

福島市が行っている高齢者のバス、電車代無料のシルバーパスを年間2万円までの利用制限を行う方向で検討していることが明らかになりました。対象年齢の現在の利用率は3割程度、1人で最大70万円ちかく使った人がいる一方で、7割の使わない人がいて不公平だと…

14日、2月定例会が開会。災害基本条例、カーボンニュートラル推進条例、土砂埋め立て規制条例等の条例案を提出

14日から2月定例会が開会。知事は提案説明で今議会に提案する議案について説明した中で、この間の連続する災害、地球温暖化、県内への土砂搬入等に対応するため、新たな県条例の制定を行う方針を示しました。 復興関連では第2期復興創生期間とその後も切れ目…

8日、全国初の新規就農支援センターを視察。9か月で相談件数が1082件に

今年度の支援センターに寄せられた相談件数が1082件とこれまでを大きく上回っていることから、県議団としてセンターに聴き取りに伺いました。大波事務局長と県の担い手課長が対応しました。相談内容は多岐にわたるとのことで、丁寧な対応を行う事で新規就農…

福島市の中心市街地開発、東西連絡橋の巨大開発で乗り越えられるのか

福島市の駅東西開発に暗雲が立ち込めています。東口の再開発ビルは、資材高騰も相まって建設費が大幅増額となり、規模を縮小した分棟方式に見直す方針が示されました。西口は、イトーヨーカ堂の撤退で、後に入るテナントの見通しが全く立たない状態と、東西…

2日、県母親連絡会が県に要望事項で交渉。子育て支援に県の取り組み強化を。

2日、県母連が母親大会決議を要望事項として県に提出し交渉しました。子育て世代の暮らし応援、学童クラブの改善、農業、食料、原発問題など多岐にわたりました。物価高騰対策としても期待が大きい学校給食無償化について、今回も県は区の動向を注視するとの…

新年度予算1兆2381億円、復興関連は2393億円に。県民生活支援の目立った施策は見えず

新年度の県予算案は1兆2381億円、前年比7.5%1001億円のマイナスです。復興関連予算は2393億円、前年比183億円、7.3%のマイナスです。コロナ感染症対策費の減少、除染関連事業の減少等復興関連予算の減少等が主なマイナスの理由です。 人口減少対策では若者の…

県文化センター全面改修工事、今年7月から2026年8月まで2年間使用不能に。医大保健科学部の講堂利用させるべき。

2022年の地震で大ホールが被災し使用できなくなっていた県文化センターの大規模改修工事が今年から行われることになり、2年間全館使用できなくなります。吊り天井が認められなくなったこと、空調設備も老朽化し交換が必要となるなど、全改修となるため全面的…

30日、県北農民連総会に出席。農民連が農業後継者の受け入れ団体を目指す。

30日、県北農民連の総会があり出席、連帯挨拶しました。金子衆院議員の地元秘書の中川さんも代理出席し挨拶。中川さんは、出身が石川県で、実家も地震被害を受けたが住めないほどではなかったとのことですが、被害の酷さに胸が痛む。農民連が発災の翌日には…

26日、水原笹平地区の産廃処分場建設問題で、地権者の方とともに県、市と話し合い

26日、市内松川町水原の笹平地区に計画されている産廃処分場建設問題で、地元の地権者、村山市議とともに、県の産業廃棄物対策、中間貯蔵施設担当課、市の廃棄物対策課と話し合いをしました。 この処分場は、資本金100万円の事業者が約200万㎥の産業廃棄物を…

23日、2月議会の知事申し入れ。地震等災害対策の強化、物価高騰、温暖化、食料危機対策、ジェンダー平等の推進を

23日、知事申し入れ。今回は2人が体調不良のため宮川県議と私の2人だけとなりました。能登半島地震を踏まえ、避難所環境改善をはじめ災害対策の総点検と被災者生活再建支援制度等の支援策の抜本的強化、住宅の耐震診断と補強の支援等を求めました。物価高騰…

21日、相馬市の県環境公園隣接地の土砂埋め立て予定地を視察。埋立地は4か所も

21日、相馬市の県環境公園の隣地に計画されている土砂埋め立て予定地を、中島相馬市議の案内で視察。今、問題になっているの個人所有の2ヘクタールの湿地に神奈川県から建設残土を搬入するというもので、搬入はこれからです。現地を見たのは3か所、同じ事業…

パナソニック福島工場が来年5月で閉鎖の報道に衝撃走る

パナソニックは福島市にある子会社を来年5月で閉鎖すると発表、市内に大きな衝撃が走りました。450人いる従業員のうち300人が福島市内からの採用で、市民や地域経済への影響も大きいため、事業転換などあらゆる対策を講じて雇用を維持して欲しいものです。

18日、県政つくる会が副知事に要望書提出

政調会2日目、生環部、危機管理部、土木部から聴き取り。盛土規制の区域指定、埋め立て規制の条例制定へ

16日は、政調会の2日目。危機管理、生還部、土木部等から予算編成方針の説明を受け質疑。県南方部への建設残土等の持ち込みが相次いだため、盛土規制法に基づき県南地域は他地区に先駆けて地域指定を行う方針を明らかにしました。既に西郷村では独自の規制条…

15日、2月議会に向けた政調会。新年度予算規模は1.2兆円。新たな施策は見えず。

新年度予算規模は今年度とほぼ同程度になりそうです。しかし、物価高騰が継続する下でいかに県民生活を守るのか、県の戦略は見えてきません。各部署に新たな事業の計画があるのか聴いていますが、どこからもまともな回答が得られません。国が動かないと何も…

新年早々能登半島で震度7の激震、人命救助、被災者支援に政治が役割発揮を

元旦に能登半島を襲った震度7,の激震は、半島全体に壊滅的被害をもたらしました。9i日時点で死者200人を超え、行方不明者も100人と発表されており、生き埋め状態で未だ発見されていない多くの被害者がいます。報道される情報は支援が届かないというものばか…