宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

2021-01-01から1ヶ月間の記事一覧

29日、福島医療生協が汚染水海洋放出反対で県に申し入れ

29日、福島医療生協は斎藤紀理事長を先頭に理事等役員の皆さんが、原発汚染水の海洋放出反対表明を求め、県原子力安全対策課長に要望書を提出しました。あいさつに立った斎藤紀理事長は、福島県の漁業者が昨年ようやく全魚種の出荷制限が解けて本格操業が…

28日、南会津町の特養ホームやデイサービスでの大規模クラスター発生を踏まえ、県に緊急要望

南会津町の特養ホームやデイサービスでの大規模クラスター発生を踏まえて、県議団として県に緊急要望を行いました。特養ホームのクラスターは61人となり、49人は初期のPCR検査では陰性だった人です。検査方法をはじめ初期の対応が適切に行われのか、…

福島市の飲食店時短要請事業者への協力金支払いが始まりました

28日、市内の飲食店さんから村山市議を通じて問い合わせがあり、県の協力金を13日に申請したが早く手元に欲しいとの要望があり、問い合わせると26日に振り込まれたことが分かりました。申請がまだの方は早期に申請を行ってください。

27日、県都市計画審議会で県は伊達市地区計画を了承の報告。都計審の小委員会も了承と報告。

27日、県の都市計画審議会の中で伊達市の地区計画について、県は県内58市町村から反対の意見がなかったこと、県北都市マスタープラン内の福島市、桑折町、国見町からも、反対ではなく実施に当たっての意見があったため、県としてこの計画を了承したとの…

ワクチン接種の体制づくり、県は市町村支援の強化を

コロナワクチン接種がいよいよ3月から始めると知事は定例の記者会見で表明。横浜市が検討している体制の内容を今朝のワイドナショーが紹介。それによると、1か所医師看護師事務職計15人体制で1日に接種できる人数は280人程度、65歳以上の高齢者9…

21日、県コロナ対策本部会議で知事もアドバイザーも感染拡大防止対策をよろしくと言うだけで、具体策示さず。ワクチン接種を3月から開始の方針

21日の県コロナ対策本部会議で、知事は、医療体制は逼迫しており、今が感染拡大防止の正念場、医療崩壊を防ぐため協力よろしくと言うも、県として感染拡大防止の戦略は示しません。アドバイザーもデイサービスなど弱いなどの施設でクラスターが発生してい…

21日、2月定例会の知事申し入れ。コロナ拡大防止は、PCR検査の戦略を持った取り組みを

21日、2月定例会にむけた知事申し入れを行いました。菅内閣の下でコロナ対策でも国民の命を守る対策が見えず、事業者への支援でもGoTo延長の予算を組むなど、全く的外れの対策しか出てこない問題点を指摘し、県としても国の予算の見直しを求めるべき…

福島県内のコロナ感染者死亡率は東京の2倍に

コロナ感染による死者が止まらず、19日までの県の発表では34人となり、感染者数に占める死者数の割合は2.3%。これは東京都の1%の2倍以上、全国平均の1.5%をも上回る高さです。県は、高齢者、基礎疾患がある方が無くなる割合が高いためだと説…

コロナ感染拡大で、県の確保病床348は間もなく満床が懸念

県内のコロナ感染者の拡大は歯止めがかからず、既に入院者数は310人となり県が即応対応病床を260から348に増やしたばかりですが、その348床も今のペースで感染者が増加すれば、たちまち満床になると見込まれます。これまで福島県はコロナ感染者…

福島市が介護事業所職員対象にPCR検査実施へ。県も決断すべきです。県と市、事業者支援も

福島市は、介護事業所職員を対象としたPCR検査を実施することになりました。感染リスクが高い医療や介護施設は全員のPCR検査をすべきと求め続けてきましたが、ようやく福島市が実施に踏み切ることになったことは大いに歓迎すべきことです。但し、いく…

コロナ感染市内の足元にも。市内の中学校では18日までの休校も。

コロナ感染者は市内全域に広がってきており、中学校が18日まで休校になる学校も出ています。感染の全体像は不明です。 福島市がようやく飲食店従業員全員へのPCR検査実施を掲げましたが、感染者が出た所では幅広く検査を実施することが不可欠です。

福島市がPCR検査を市内全部の飲食店に拡大。最大30万円の独自の給付金も創設

福島市は14日開いた臨時議会で、新たなコロナ対策を決定。これまで駅周辺に限定していたPCR検査を、市内全域の飲食店に拡大しました。 また、売り上げが減少していて県の協力金の対象にならない事業者に対し、前年同月比の売り上げ減少率30%以上なら…

県がコロナ対策で時短要請事業者と医療機関に協力金

県は、今月13日から来月7日まで営業時間を夜8時までに短縮した飲食業者に、1日4000円の協力金を支給します。 また、逼迫した入院病床確保のため、新規感染者を受け入れる医療機関に患者1人10万円を補助、回復しても継続して入院が必要な患者を受…

コロナ感染者を搬送した救急隊員に1日4千円の手当を支給しているのは3分の1のみ

昨日の政調会の際に、県内の救急隊員への危険手当支給状況を聴いたところ、資料が届き驚いたのは、県内の消防本部や消防組合12の内、手当金支給の条例改正を行っていたのは4つ、全体の3分の1でした。折角も受けられた手当金ですが、条例改正しなければ…

政調会2日目、復興関連拠点福島医大の創薬部門巨額の運営費赤字に

県が復興関連拠点施設として整備した福島医大の創薬部門の年間収支が明らかになりました。年間の営業収入は僅か8000万円に過ぎない一方で、運営費は25億円を要しており、赤字分は国の基金を充当していると言います。建設当初の説明は、新たな薬の開発…

13日、県復興計画の見直し素案を発表。コロナ、温暖化対策は付け足しではなく柱に位置付けを

13日、県の10年間の復興計画見直し素案が発表されました。復興と地方創生を両立させるとして4つの柱建てをしています。国が進める地方創生を先取りして福島潟の地方創生を推進したいと意気込みます。しかし、福島県を取り巻く特別の困難や課題をいかに…

13日から2日間、2月定例会に向けた政調会。来年度予算規模は1兆2000億円程度に

2月定例議会に向けた政調会が開かれ、来年度の主な事業と予算案の説明が行われました。新年度の県一般会計予算規模は1兆2000億円程度になる見込み。国の3次補正はこれから具体的な内容が決定するため、実質は15か月予算になるだろうとのことで、ほ…

13日、福島市の緊急警報が解除となり、ようやく新春街宣を始めました。

11日で福島市の緊急警報が解除となり、今年初めての定例駅前街宣を始めることができました。菅政権の無為無策、GoToキャンペーンを継続させたこと、長年の医療、福祉の切り捨て政策が今日の医療崩壊を生み出していること等、コロナた王の問題点を指摘…

東京の東雲国家公務員宿舎には68世帯が避難を継続。東京都と福島県の避難者対応には違いが。

12日、県の資料で東京都江東区の東雲国家公務員宿舎には今も68世帯が避難していることが分かりました。この68世帯は4区分され、①大熊、双葉両町の帰還困難区域と富岡、浪江の特定延長が認められ無償提供が継続する世帯、②東京都が管轄する世帯③県が財…

12日、県政報告の再エネ政策に率直な意見も。いわき市のメガ風力発電に考える会が、保安林解除しないよう県に要請。の中止を

12日に一般市に織り込まれた県政報告を見た方から、再エネ推進について率直な意見が寄せられました。県政報告では、大規模な再エネが環境破壊の懸念があるため、再エネは住民参加、地域主導で環境共生型に転換すべきとしています。このことについて、原発…

12日、福島県がコロナ感染ステージ3に引き上げへ。酒提供する事業者に1日4万円の協力金 首都圏中心に医療逼迫が深刻化

県は県内のコロナ感染者の拡大が止まらず、病床使用率も61.6%となったことから、12日、感染のステージを2から3に引き上げ、感染急増としました。 県は、不要不急の外出自粛、15日から2月7日まで酒類を提供する飲食店に夜8時以降の営業自粛を要…

福島市の緊急警報発令に伴い、飲食店の営業時短要請で、県が最大60万円の協力金

福島市の感染拡大にに対応するため、飲食店の営業時間の短縮要請が行われ、協力した店舗に県は最大で60万円の協力金を支給します。既に、いつから支給されるのかとの問い合わせが来ており、事業者の皆さんの経営逼迫が伝わってくる思いです。11日までの…

明けましておめでとうございます。コロナ危機を乗り越えともに新しい社会をつくりましょう。

今年の年始はいつもと全く違う年明けでした。福島市には緊急警報が発令され、コロナ感染拡大が止まらない下で、親戚の行き来のなくひっそりと静かな正月を迎えました。こんな正月は人生でも初めての経験です。 そのため、恒例の年頭街頭宣伝も今年は取りやめ…