宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

2023-03-01から1ヶ月間の記事一覧

31日、県議団の県政報告に東電追加賠償、再エネ補助金の問い合わせ相次ぐ。国の物価高騰対策の臨時交付金、県には68億円交付、直接支援に活用を

30日に一般紙織り込んだ党県議団の2月定例会報告への問い合わせが相次いでいます。問い合わせに共通するのは、原発の追加賠償金が自分も対象になるのか、いつ支払われるのかと、自家発電用の太陽光発電設備への最大42万円の補助がいつ申請できるのかと聞いて…

30日の県のコロナ対策本部、検査キットの配布センターも5月7日で終了を県が決定。

コロナ感染症が5月8日から5類に移行するに伴い、国が公費負担廃止を次々と打ち出しています。薬局等での一般検査が3月末で終了したのに続き、症状のある人や濃厚接触者となった人が検査のため検査キットの配布を申し込める検査キッド配布センターも5月7日で…

26日、山形県議選挙応援で鶴岡市へ。関とおる候補3期目に挑戦。

26日は、鶴岡市に県議選挙応援に行ってきました。関とおる県議が3期目に挑戦です。定数5人に6人が立候補予定の激戦区です。 吉村県政の下で、県民運動と結んで様々な実績を積み上げてきました。福祉灯油は世帯1万円に拡大、コロナの慰労金も、国が対象にしな…

25日は、市内2か所でつどい。国政から市政まで多様な意見や疑問が。福島市が新年度から小さな交通に補助制度創設

25日午前は市内の西部地域後援会がつどいを開催。村山市議とともに県政報告を行いました。開始前から、原発賠償いつ出るのなど様々な疑問が出され、二人の報告後も活発な意見交換会となりました。気になったのは、国民が岸田政権の戦争準備の危険性に気づか…

23日、党県議団が学校給食無償化で県教委に緊急申し入れ

自民党の茂木幹事長が学校給食無償化を政府に提案する方針との報道を受け、23日、党県議団は県教委に緊急申し入れを行いました。給食を教育の一環に明確に位置づけること、無償化実施を国に緊急に求め、国が実施するまでは県が先行して実施すること、給食は…

学校給食無償化を自民党が言い出した。国民の運動で追い詰めた結果。反対から一転して推進へ

全国的な学校給食無償化の広がりの中で、ようやく自民党が政府に提案を言い出しました。茂木幹事長の発言は衝撃的に受け止められています。今まで何度となく住民要望に反対してきた自民、公明政権与党は、もはや反対勢力ではいられなくなり、推進勢力に変わ…

19日、2023原発のない福島を県民大集会に全国から900人が参加。国の原発回帰に批判の発言相次ぐ

2023原発発言を3人に限定しじっくりと発言を聴くことができ、充実した内容でした。3人の発言者は、東和で有機農業に取り組む菅野正寿さん、青年式DAPPの七海しおりさん、飯舘村元職員の菅野哲さん。3人とも岸田政権の原発回帰政策を真正面から批判、福島…

17日、宮川県議が新年度県予算案、軍拡推進の意見書に反対討論。

15日、神山県議が総括質問。汚染水海洋放出反対の表明と抜本的抑制対策を東電に求めよ

15日の総括質問には神山県議が立ちました。知事に改めて汚染水海洋放出について漁業者の声を聞いて反対表明するよう求めましたが、答弁はこれまでの繰り返しです。汚染水を減らすための抜本対策として専門家が広域遮水壁設置を提案したのに対して、東電が極…

13日、県民健康、子どもの未来特別委員会。最終の議論で、子育ての経済的支援、コロナ対策は5類移行も継続を

13日は、県民健康、子どもの未来特別委員会が開かれ、6月議会での報告に向けた最終議論が行われました。子育て支援では、県が力を入れてきた企業主導型保育所の実績が無かったことについて、県が力を入れるべきは認可保育所の整備であり、保育士設置基準を超…

3.12群馬県のさよなら原発アクションで福島の報告。汚染水問題とともに、子どもの甲状腺がんに高い関心が

12日、群馬県の高崎市で開かれたさよなら原発アクションで福島の現状と汚染水問題について報告。ここには何台もの右翼の宣伝カーが来て集会始まる前から大音量を発して集会が終わるまで妨害行動を続けました。警察が大動員されていても取り締まらないため妨…

3.11復興追悼式典参列。若者の感性に希望を感じました。

3.11復興追悼祈念式典がパルセ飯坂で開催され県議団、岩渕友参院議員とともに参列。高校生3人が原発事故の被害を知らなかったことや、現地の人から話を聴いたことでもっと知り伝えたいとの思いを語ってくれたことが胸に迫り、希望を感じました。

3.11東日本大震災と原発事故から12年、県復興共同センターが原発ゼロを訴える街宣。マスコミも注目。

明日が東日本大震災と原発事故から丁度12年になり、福島県復興共同センターがACXビル前で街頭宣伝を行い、福島から原発ゼロを発信する、国の原発回帰は許されない、汚染水海洋放出は中止を訴えました。マスコミも注目し取材しました。

8日の共産党代表質問に答え、福島市が世帯収入が生活保護基準以下の市営住宅入居者に減免制度創設を表明。

8日の共産党市議団の小熊市議の代表質問で、福島市がようやく市営住宅の独自減免制度を創設する方針を表明しました。対象は生活保護基準以下の世帯で生活保護を受けていない世帯とするとのことです。独自減免制度がない県内6つの自治体の一つからようやく抜…

8日、教育委員会審査。教育費の保護者負担軽減、教師不足解消は正規雇用の拡大こそ。9日、商工労働部では、復興関連拠点施設の運営、中小事業者の経営支援等を求めました。

8日は教育委員会の議案審査。新年度を前に担任の先生がいないクラスを生まないためにも、教師不足解消は正規教員増を図ることだと求めました。新年度から国は小学4年生の35人学級が始まり正規教員の人数が増えることになります。しかし、全体では子どもの数…

県が女性活躍で新たな事業を創設、女性活躍に取り組む事業者に20万円を給付。

県は新年度予算で女性活躍支援事業として、新たな制度を創設します。6つのメニューがあり、女性の採用割合が20%以上、女性管理職割合が20%以上、女性役員が前年比で上がったこと、一度離職した人を再雇用した実績があること、治療のための休暇制度があり実…

福島市でも市営住宅の減免制度創設を

県内の市町村では、県営住宅の減免制度に倣い独自の減免制度を設けているのは53市町村ありますが、福島市は持たない6つの自治体の一つ。物価高騰で住民生活が困難を極める下では、家賃減免はくらし守る有効な施策と言えます。県は最大1000円まで減免できる規…