県の国保課が来年度の七曜損国保納付金にかかる本算定の結果を説明に来ました。それによると、国保広域化前の２０１６年度比でみると、解せ機変緩和措置を行ったうえで引き上げとなるのは１５市町村です。しかし、今年度との比較では、１人当たり年額６００…

２８日、県議会の一般質問に立ちました。避難者向け住宅支援が次々と打ち切られるもとで、避難者が生活困難に陥っているとして、県に住宅支援の継続を求めました。その中で、県が国から借り受けて自主避難者に貸しだしている国家公務員宿舎について、県が延…

２７日、追加代表質問が行われ共産党から阿部県議が質問を行いました。全国に誇れる商業まちづくり条例について、県は基本方針を見直し６０００㎡を超す大型店の立地規制の見直し、立地地域の拡大等を図ろうとしています。これは、大型店の立地を規制して地…

福島原発事故に伴う除染で出た除去土壌は、９９％が再生利用できると環境省が試算していたことを朝日新聞が１面トップ記事で報道し、県内に衝撃が走りました。この間県内で行われた再利用の実証事業は、南相馬市小高区の仮置場の中と飯舘村長瀞地区の帰還困…

２５日、議員勉強会が開かれ福島地方環境事務所長の室石氏が除染、中間貯蔵施設について現在の取り組み状況について講演。除染は３．１１から生まれた事業でゼロからの出発と述べ、市町村除染は終わりフォローアップ除染は地元の要望に基づき協議しながら進…

２５日、宮川県議が共産党の代表質問を行いました。安倍政権の憲法、くらし破壊、被災県民切り捨ての強権政治に対して、県民の防波堤となる県政を求めました。内堀知事は、消費税増税について、景気対策が講じられており円滑に実施されるよう求めるとの立場…

２３日、お昼を挟んで第三学区後援会が楽しいつどいを開催。県政報告を行いました。その中で、安倍首相が憲法改悪の理由として、政権が自衛隊への若者の名簿提供を市町村に求めても応じない自治体があることを挙げたことについて、なぜそれが必要なのかが分…

１８日、福島市議団とともに市内の商店主の方と大型店出店とまちづくりについて意見交換。市内の商店街は、駅前の再開発よりも自分たちの商店街をいかに維持させるかを考えなければならないのが現状だと。商店街リニューアルに成功しつつある地区も出てきて…

１６日の午前中に福島市内の豊田町商店街で、消費税増税の中止を求める署名活動に取り組みました。ハンドマイク２隊つくり声の宣伝を行いながら周辺の商店や住宅で署名のお願いに歩きました。宣伝しているとお店から顔を出す人もいて、反響も大きいと感じま…

１４日から３月２０日までの日程で２月定例会が開会。来年度の県一般会計予算案１兆４６０３億円について、知事が提案理由を説明。 昨年は全国植樹祭、Ｊビレッジ再始動、福島の酒金賞受賞６年連続日本一、２０２０オリンピック聖火リレーのグランドスタート…

毎年恒例の女性の学習交流会議が磐梯熱海で開かれ、高橋ちづ子衆院議員、紙智子、岩渕友両参院議員と３人の国会議員がそれぞれ国会報告を行いました。この会議は今年で４０回目を迎えました。女性が泊まり込みで会議に参加すること自体が家庭での闘いだった…

伊達市のイオン出店計画に対して、国土交通省は人口減少時代のまちづくりについて、コンパクト＆ネットワークの考え方を学習するため、内容について県の都市計画課長から説明を受け懇談しました。国は人口減少の下では基本的には市街化区域の拡大は行わず、…

県教委は本日県立高校の再編計画の全体像を明らかにしました。２０２３年までの前期計画では、１学年３クラス以下の高校を再編、２４校を１２校に統合するとしています。県北では、保原と梁川を保原に統合、二本松工業と安達東を二本松工業に統合、定時制は…

県の来年度予算案が発表され、一般会計当初予算総額は１兆４６０３億円で、対前年比１３１億円、０．９％の増額です。復興関連事業費は６００１億円で、前年比では１７７億円の減額です。投資的経費は３２３５億円で前年比３２６億円の増、この中で公共事業…

健康、文化スポーツ振興対策特別委員会で、障がい者対策の一つとして、歩行訓練士の配置をすべきとの質問が出された中で、県職員には有資格者がいるのか質すと、いますと答弁。そうであるならその資格者を有効活用して、県内の中途失明者を支援できるように…

３日、福島市の演劇鑑賞会３０周年記念事業として、岐阜県可児市の文化創造未センターの館長兼総監督の衛さんを招き講演会が開かれ参加。福島市は駅東口の開発と同時にコンベンションホールの建設を検討していますが、市民のための施設ではなく、外から人を…

２日、郡山で教職員後援会主催で、教職員を増員し働き方改革提案をまとめた共産党中央委員会文教委員会責任者の藤森毅さんを講師に学習会が開かれ参加。藤森さんは、教員多忙化がこれだけ社会問題になる下で、教員定数を変える手立てがないのか、文科省に繰…

３１日、県政つくる会は昨年の副知事交渉に続き各課との交渉を行いました。消費税、賠償、医療、介護の人材確保、学童クラブ、学校給食費、給付制奨学金、種子法の７つの重点要望について、現場の生の声を届けて要求の実現を求めました。 消費税増税に関して…