東電の原発事故に係る第五次追補の追加賠償について、知らない県民が多く、東電に問い合わせても繋がらない状況が解消されていないことから、受付体制の抜本的強化を要請しました。対応した東電の賠償担当者は、追加賠償の受付体制は1100人を増員したが更に1…

29日、常任委員会の審査で県教委についての質疑行いました。物価高騰対策で国の低所得者向け給付型の奨学給付金に県が6000円の上乗せ措置を行います。対象人数は6000人弱と少ないため、対象者の申請漏れがないよう制度の周知徹底を求めました。 また、教員不…

県が産業人材菓舗のために行っている奨学金返済補助は、募集定員の半数程度しか使われていない実態が明らかになりました。毎年50人の定員に対して応募人数は20から30人程度です。2020年度からは対象分野を拡大し、ほぼ全産業に適用しましたが、応募人数は変…

27日、大橋県議が一般質問に立ちました。大橋さんは今期最後の質問になります。今回も青年の要望を取り上げ、奨学金返済補助の実施を知事に迫りました。県は、産業人材育成のため、奨学金返済補助を行っていますが、目的が産業人材確保支援のため、県内出身…

25日は伊達市伊達群の大橋県議の再選を勝ち取るための決起集会が開かれ、訴えました。80人超す人が参加し、大橋県議の決意に応え木下政権に福島からノーの審判を下す選挙にとの決意溢れる集会となりました。大橋さんは、2月定例議会で1時間の代表質問を行い…

22日、吉田県議が共産党の代表質問を行いました。知事には大軍拡推進、原発回帰のGX脱炭素法の廃止を求めるよう質しましたが、知事は相変わらずはぐらかしの答弁に終始。岩手県の達増知事の答弁も紹介して内堀知事の認識を聴いても、国会で議論すべきことと…

22日から6月定例会が開会。知事は議案提案説明でスペイン、ドイツを訪問し水素、アンモニア関連技術の連携覚書を締結したことを報告しました。再エネ推進と言いつつ、県が力を入れるのは水素、アンモニアの新エネルギー技術開発です。石炭火力発電を延命させ…

１７日、18日と渡利地域を中心に市議選で応援していただいている方々に更に広げてほしいとのお願いで回りました。福島市が6月議会で決めた物価高騰対策のデジタル商品券は、何でもデジタルにしなければならないのか、私は使えないという方も多くいて、どこで…

12日、参院の財政金融委員会が軍拡財源法の採決を前に形ばかりの地方公聴会を福島市で開催しました。県内の団体で構成する軍拡ノーネットが抗議の宣伝行動を福島駅西口で行い県議団も全員参加。本日意見陳述した伊藤達也原住連前代表も参加。日本共産党の井…

11日、福商連の総会に出席し挨拶。二宮会長はあいさつの中で、物価高騰で県内の中小業者も廃業に追い込まれていると言います。私は、この物価高騰に苦しむ国民と中小業者をよそに43兆円もの大軍拡は絶対に許せない、必ず戦争国家づくりにストップをかけよう…

9日は、建交労の定期大会であいさつ。トンネル塵肺の労災認定を受けた方が中心の労組で、酸素を背負って参加する組合員もいます。例年始まる前に亡くなられた方に黙とうを捧げますが、今回も1年間に14人が亡くなられました。塵肺が無くなったわけではありま…

7、8日と県議会の広報委員会が愛知、静岡両県議会の広報の在り方を視察しました。どちらの県も、本県とは議会広報にかける予算規模が異なり、タブロイド版独自の広報紙を作成し全戸に配布しています。議員個人毎に質問した主な項目が紹介されていたり、QRコ…

6日、県は90億円の6月補正予算案を発表しました。国が予備費使い地方に交付する臨時交付金、本県には68億円が交付され、不足を財政調整基金で補填します。これを使った県の事業の主なものは、ＬＰガス使用世帯に世帯当たり3000円を補助する経費に17.8億円、…

30日から始まった福島市の6月定例会で、物価高騰対策として市はプレミアム商品券を紙媒体ではなく、デジタル商品券としてスマートフォンで決済させる法式を取るとする事を前提の予算案を議会開会冒頭に先議で決定しました。共産党市議団はデジタル一本化では…

1日、6月議会に向けた知事申し入れを行いました。岸田政権の下で、悪法が次々と強行採決される異常な国会運営により、軍拡財源確保法、軍事産業支援法、GX脱酸素関連法、マイナ保険証に一本化するための法案など、県民生活にも直接影響が及ぶことを指摘し、…